インテック、地域DXを推進するデータ連携基盤「エリアデータ利活用サービス」を提供

　株式会社インテックは18日、地域DXを推進する「エリアデータ利活用サービス」を提供開始すると発表した。

　「エリアデータ利活用サービス」は、行政、教育、金融、産業、医療など分野横断でさまざまなデータを連携し、インターネットを介したブラウザなどで可視化できるデータ連携基盤を中心としたサービス。

　インテックでは、2021年から「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を複数の地方自治体に導入してきた中で、国が進めるスマートシティやデジタル田園都市国家構想の実現のためには、行政だけでなく地域の企業や団体も交え、データを中核としてさまざまなサービスをつないでいくことが重要であると考えたと説明。そこで「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を「エリアデータ利活用サービス」と名称変更し、地域のデータをビジネスに活用したい企業や団体なども利用できるようサービスをリニューアルしたとしている。

「エリアデータ利活用サービス」イメージ

　新サービスでは、マルチテナント化、アクセス認証、メール通知設定など管理機能面を強化し、インテックがこれまで培ってきた知見に基づく導入設計や事業創出のコンサルティングを行うことで、地域の課題解決や魅力あるまちづくりを幅広く支援する。

　エリアデータ利活用サービスは、グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWAREを搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠している。また、APIを有していることから、分野や地域の垣根を越えてさまざまなサービス間や広域間での情報連携を実現する。

　クラウド型でサービスを提供するため、お顧客のニーズに合わせた段階的な導入が可能。インテックがこれまでの豊富な知見からセンサーなどのアセット選定や技術検証を行い、過剰投資を抑制して顧客に最適な環境を提供する。

　また、インテックがさまざまな分野で培ってきたノウハウを用いて、データ収集・分析に関する支援を行い、PDCAサイクルを回すことで、EBPM（Evidence-based policy making：証拠に基づく政策立案）の推進や、地域の課題解決を実現するクロスインダストリーなサービスの創出につなげるとしている。

　エリアデータ利活用サービスの利用シーンとしては、センサーによる河川水位、積雪深、アンダーパスの冠水状況など、災害時に必要な情報を組み合わせて地域住民に公開することや、子どもに配布したGPSセンサーのデータに基づく効果的な子どもの見守り・交通事故防止、業務車両に搭載したGPSセンサーのデータに基づくルートの最適化などによる不要なCO2排出抑制などを挙げている。

　インテックでは、デジタル田園都市国家構想の実現には「地方からのボトムアップ」が期待されているとして、インテックが長年蓄積してきたさまざまな業種業態の顧客の課題解決を図るアプローチを生かし、エリアデータ利活用サービスの活用範囲を拡大して地域経済の活性化、地域の魅力向上に向けて取り組んでいくとしている。