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NTTデータとunerry、人流データのAI解析によって潜在顧客の属性を推定可能にするサービス
2022年12月1日 13:12
株式会社NTTデータと株式会社unerryは11月30日、デジタルツインコンピューティング（DTC）を実現するための人流センサーを活用したサービスを、11月より提供開始すると発表した。
このサービスは、unerryの開発したBB IoTセンサー（以下、IoTセンサー）によって来店者等の人流を検知し、AI解析によって、リアルタイムの混雑状況やPOSデータだけでは見えなかった潜在顧客の属性を推定可能にするもの。来店者等の人流をとらえるIoTセンサーと、リアルタイムの混雑状況や顧客属性の可視化機能をパッケージして、月額サブスクリプション方式で提供する。また、潜在顧客の来店誘導機能ともシームレスに連携可能だ。
具体的には、施設・店舗にIoTセンサーを設置することで、センサーが周囲のスマートフォン等の台数から判定したリアルタイムな3段階の混雑状況を、施設や店舗のWebサイトやアプリ等に組み込めるパーツとして提供する。
また、unerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」の月間300億件を超える人流ビッグデータと掛け合わせてAI解析することにより、来訪者の属性を推定する。
この推定情報を活用することにより、導入施設・店舗では、潜在顧客層に応じた販売目標の設定や、ターゲット広告の配信、陳列商品の選定、在庫の確保等を実施できるようになり、潜在顧客の獲得による売り上げ増加や、過剰在庫による損失の抑制などの効果が期待できるとしている。
さらに潜在顧客の可視化により、プロモーションなどの顧客向け施策の効果もデータに基づいた振り返り分析ができるようになるため、施設・店舗経営のPDCAサイクルも回しやすくなるとのこと。
なお、同サービスを用いて、JR東日本グループ、日本電信電話株式会社（NTT）とともに行った、東京駅のエキナカ商業施設での実証実験では、混雑配信による安心安全を訴求した顧客満足度の向上に加え、広告の開封率および来店率において高い集客効果を実現したという。
価格（税別）は、混雑情報の配信機能と、性別・年代、居住地・勤務地、行動DNA、来訪頻度を月1回レポート提供する「基本属性分析」を組み合わせた基本サービスが、センサー1台あたり月額1万円。
このほか、詳細人流分析、デジタル広告配信・来店計測の両オプションが100万円から。人数予測、自社アプリ上での位置情報に基づくプッシュ配信、人流分析レポートを常時閲覧できるダッシュボード、人流活用のコンサルティングといったサービスもオプションとして提供する。これらの価格は個別見積もり。
NTTデータとunerryでは、2025年までに100社への本格導入を目指して取組を進める考えだ。
