タムラ製作所、基幹システムの刷新にオラクルのクラウドアプリケーションを採用

　日本オラクル株式会社は11日、株式会社タムラ製作所が、迅速な経営意思決定と、経営管理、財務・経理、物流、サプライチェーン業務やITリソースの最適化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したと発表した。

　タムラ製作所は、トランス・リアクタなどの電子部品、接合材や絶縁材などの電子化学材料、自動はんだ付け装置、放送局用音声調整卓などを製造・販売している。同社は、変革に取り組む一環として、基幹システムの見直しを決断し、老朽化した国内外主要28拠点の基幹システムを刷新することにより、部門間をまたがるサプライチェーン計画や連結原価の詳細分析など、従来システムで困難だったことを実現するとともに、運営の属人化の解消も目指している。

　こうしたことから、タムラ製作所では、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」「Oracle Fusion Cloud Customer Experience（CX）」製品群の販売・見積もり管理を採用したという。

　導入プロジェクトは、全社のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するもので、市場・顧客の動向を察知し、最適な製品設計とサプライチェーンの最適化、先を見据えた柔軟な事業ポートフォリオの構築を目指していると説明。業務プロセスを標準化することで業務の自動化や効率化、社内の人材流動化を図り、全社のアクティビティをデータ化しインサイトを得ることで、変化対応力の強化を実現できるエンドトゥエンドの経営プラットフォームを再構築するとしている。

　Oracle Fusion Cloud Applications Suiteの採用にあたっては、エンドトゥエンドの幅広い業務が網羅されている点、DXの実現に不可欠な業務要件がFit to standardという形で実装されている点、連結原価管理などの見える化を実現するデータドリブンなアーキテクチャーである点、Pure SaaSであり、AI（人工知能）や機械学習などの最新テクノロジーを90日ごとに顧客に提供し続ける自己更新型プラットフォームである点が評価されたという。

　Oracle Cloud SCMにより、顧客・仕入れ先とのデータ連携強化と、グループ全体での販売・生産・在庫計画の可視化と最適化を実現する。単一データモデルで統合されたOracle Cloud ERPでは、経理・財務業務への連携を自動化する。Oracle Cloud EPMは、全社の財務・非財務データを可視化し、AIやシミュレーションを用いて予測精度を上げ、先を見据えた経営意思決定を支援する。プロジェクトでは、日本オラクルのコンサルティング部門が導入を支援している。