日清紡マイクロデバイス、生産・販売・在庫計画の一元化に向け「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を導入

　日本オラクル株式会社は6日、日清紡マイクロデバイス株式会社が国内外子会社に同一のERPを導入し、業務の標準化と組織横断の情報統合を目指して、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したと発表した。日清紡マイクロデバイスでは、販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画・管理および経営管理までを「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」で行う。

　日清紡マイクロデバイスは、2022年1月に日清紡グループの新日本無線とリコー電子デバイスが統合してできた企業。同社は、半導体集積回路などの電子デバイス製品や、マイクロ波技術を用いたコンポーネント製品などを製造・販売している。同社は、統合後2社の旧来システムが並行しており、業務の重複や情報の分断により、顧客ニーズへの迅速な対応や意思決定が困難だったことから、両社のリソース（開発・営業・生産）を一元化するため経営基盤の刷新を決断したという。

　Oracle Fusion Cloud Applications Suiteは、シングルデータモデルで情報を一元的に管理・共有でき、業務・国別での段階的な拠点展開や周辺システムとの連携を可能にする製品で、最新テクノロジーの取り込みや変化対応への柔軟性、俊敏性が高いことも評価され、採用に至ったという。これにより、統合されたシステムでオペレーションを確立でき、業務の標準・効率化に加え、開発・営業・生産を一元的に管理できるとともに、事業セグメント横断で統一した生販在計画を管理でき、需給調整機能により生販整合体制を強化し、在庫適正化や棚卸資産の圧縮を可能にする。

　これにより、市況産業の見込み生産および個別受注設計生産への対応を行い、フロントからの生販在計画と生産の実行系であるサプライ計画、生産管理、調達までを連動させ、将来的には販売管理（SFA）・設計から生産へのモノづくりプロセスの連動、品質保証体制の強化を目指すことを可能にするとしている。

　今回採用されたオラクルのクラウド・アプリケーション製品は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」と、その製品群である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」「Oracle Fusion Cloud Customer Experience（CX）」製品群を含む。