日本オラクルとデロイト トーマツ、企業のグローバル・ミニマム課税への対応を支援する施策を発表

　日本オラクル株式会社は9日、グローバルに事業を展開する日本企業のグローバル・ミニマム課税への対応を支援する施策を発表した。

　オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」に新機能を追加し、デロイト トーマツ グループの導入サービスと連携することで、今後、適用が開始されるグローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援する。両社のソリューションを組み合わせることで、経理・財務部門は、複雑な税務プロセスや報告書作成業務を簡素化し、プロセスが自動化されることで、会計、営業、税務の連携を強化できるとしている。

　新しいグローバル・ミニマム課税は、グローバル企業に事実上15％の最低税率が全世界で適用され、大規模なグローバル企業の財務プロセスや運営体制に大きな影響が生じる。

　施策では、デロイト トーマツ税理士法人が提供する税務テクノロジーコンサルティングと、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社のオラクル製品導入支援サービスを組み合わせ、「Oracle Cloud EPM」の新機能を活用することで、企業が税務報告業務を効率化できるようにする。この相補的な組み合わせは、税務や財務などの業務領域間の連携、総勘定元帳や仕訳帳などのさまざまなデータ収集および管理、新要件による将来への影響に対し、より適切なモデル化に活用できるとしている。

　Oracle Cloud EPMの新機能のうち、グローバル・ミニマム課税に関するデータの収集と管理により、税務チームは財務、人事、営業などのさまざまな業務システムからデータを自動的に収集し、グローバル・ミニマム課税の要件に沿って、GloBE所得や調整対象税額などの計算を行える。各種計算プルーフと監査証跡が管理され、各社からのデータの収集から計算・レポートに費やす時間を短縮できる。

　また、グローバル・ミニマム課税 タスク・マネージャーにより、決算プロセス全体で調整と共同作業を効率化し、決算までの遅れを最小限に抑えられる。このツールでは、中央のダッシュボードからタスクを割り当てて監視でき、順を追って表示される簡単な指示に沿って処理を進めることで、グローバル・ミニマム課税に関わる業務を可能な限りシームレスに実行できる。

　グローバル・ミニマム課税により生じる納税額の予測とモデリング機能は、Oracle Cloud EPMにより、シナリオごとに納税額を予測しモデリングできる。グローバル・ミニマム課税による将来の影響を予測するために活用でき、各企業は全世界で生じ得る影響を踏まえて、より的確な準備ができるとしている。