日本IBM、日本経済新聞社のOracle Cloud ERP／EPM導入を支援

　日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は22日、株式会社日本経済新聞社が、日本IBMの支援のもと、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」と、その製品群であるクラウド型統合経営管理システム「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入し、稼働を開始したと発表した。

　Oracle Cloud ERPとOracle Cloud EPMを利用すると、既存データを活用した手法から将来の見通しに基づいて判断する、予測型の経営管理を推進できるほか、予算・見込み策定では、予算の迅速な集計が可能になり、効率的に精度の高い予算計画の作成が実現できるとのこと。また、全社で組織やプロジェクトコードなどを統一しマスター管理を行うことで、事業、商品、プロジェクトなどの粒度を整備し、単年、複数年、年度をまたいだ収支管理が可能になるという。

　日本経済新聞社では、こうした特徴を持つOracle Cloud ERP/EPMを導入し、制度会計と管理会計を支える経営基盤をオラクルのクラウドで統合することにより、事業別収支の可視化、見込みの精緻化による「データに基づく経営判断」と、経理定型業務の削減・省力化による「経理・財務領域の効率化」を目指しており、全社的な事業と業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によって、競争力の強化を図るとした。

　この導入にあたって、日本IBMは、これまでのOracle Cloud ERP/EPM導入の経験を生かして、計画フェーズから導入・稼働までを支援するとともに、標準化による業務への影響を考慮し、要件定義の初期段階から、別途編成した業務変革推進チームによって、チェンジマネジメントを日本経済新聞社と共同で推進したという。

　さらに実機検証で出た課題に対しては、業務標準化と最適なソリューションを検討するなど、ベストプラクティスを組み合わせたほか、複雑な他システム連携を日本IBMがデザインして実装している。

　加えて、Oracle Cloud ERP/EPM導入に伴う業務標準化によってBPO適用領域を広げており、BPOサービスでは、IBM地域DXセンターにおいて、AIやOCR、RPAの活用による業務の生産性向上を実現したとのこと。