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富士通Japan、電子取引データを自動保存し検索や参照などを可能にする「EDデータ保存・検索サービス」
2023年1月10日 16:42
富士通Japan株式会社は10日、電子取引データを自動保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供する「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を提供開始すると発表した。
Fujitsu EDIデータ保存・検索サービスは、既存のEDIサービスと連携して、注文書や受領書、請求書などに相当する電子取引データを自動的に保存し、参照や検索、ダウンロードを行えるサービス。
2022年1月に改正された電子帳簿保存法では、電子取引で取り交わした情報について、書面による保存を廃止し、データによる保存を義務づけている(2年間は猶予期間)が、新サービスは電子取引データを7年間保存でき、真実性(改ざん防止)や可視性(検索機能)など、改正電子帳簿保存法が求める保存要件を満たすとともに、取引年月日や取引先名、取引金額など、あらかじめ設定した項目(最大16項目)による検索・参照・ダウンロードも可能にしているという。
このため既存のEDIサービスの利用者は、システム改修をせずに、容易に改正電子帳簿保存法に対応できるとのこと。提供開始時には、まず、流通業向けEDIサービスである富士通Japanの「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」の電子取引データと連携する。
今後は、富士通JapanのほかのEDIサービスとも順次連携を予定する。
なおFujitsu EDIデータ保存・検索サービスでは、企業内の大量データの統合・活用、およびデータ分析基盤として、ウイングアーク1st株式会社のクラウド型データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」を採用しているとのことだ。