富士通Japan、電子取引データを自動保存し検索や参照などを可能にする「EDデータ保存・検索サービス」

　富士通Japan株式会社は10日、電子取引データを自動保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供する「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を提供開始すると発表した。

　Fujitsu EDIデータ保存・検索サービスは、既存のEDIサービスと連携して、注文書や受領書、請求書などに相当する電子取引データを自動的に保存し、参照や検索、ダウンロードを行えるサービス。

　2022年1月に改正された電子帳簿保存法では、電子取引で取り交わした情報について、書面による保存を廃止し、データによる保存を義務づけている（2年間は猶予期間）が、新サービスは電子取引データを7年間保存でき、真実性（改ざん防止）や可視性（検索機能）など、改正電子帳簿保存法が求める保存要件を満たすとともに、取引年月日や取引先名、取引金額など、あらかじめ設定した項目（最大16項目）による検索・参照・ダウンロードも可能にしているという。

　このため既存のEDIサービスの利用者は、システム改修をせずに、容易に改正電子帳簿保存法に対応できるとのこと。提供開始時には、まず、流通業向けEDIサービスである富士通Japanの「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」の電子取引データと連携する。

　今後は、富士通JapanのほかのEDIサービスとも順次連携を予定する。

　なおFujitsu EDIデータ保存・検索サービスでは、企業内の大量データの統合・活用、およびデータ分析基盤として、ウイングアーク1st株式会社のクラウド型データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」を採用しているとのことだ。