富士通、食品流通業界向けの「EDI共通プラットフォーム」を構築し、EDI機能の連携・共同化を推進

　富士通株式会社は6日、一般社団法人日本加工食品卸協会（以下、日食協）、ならびに株式会社ジャパン・インフォレックス（以下、JII）主導のもと、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築したと発表した。JIIは、この構想に加盟する食品卸企業向けに、10月1日より同プラットフォームの運用を開始している。

　食品流通業界において、卸・小売間における受発注（EDI）のデータは小売業ごとの固有様式で提供されているため、卸各社のEDIシステムでは、小売業ごとの異なる仕様に対応する必要があり、システムの複雑化によって開発コストが増大していたという。また、2023年10月のインボイス制度の導入、2024年1月のISDNサービス終了に伴うシステム対応を控えていることもあり、各社のシステムに共通する機能を共同利用できるEDI共通基盤と、流通BMSを基本とした卸標準フォーマットの推進が求められていたとのこと。

　こうした取り組みを推進する中で、富士通は、日食協やJIIが主導する共通プラットフォーム構想におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、EDI共通プラットフォームを構築した。このプラットフォームの導入により、食品卸企業各社は、共通して必要となる機能の共同利用が可能になり、これまで法改正の対応やシステム開発で発生していたコストや作業期間の削減に貢献するとしている。

　なお富士通では、EDI共通プラットフォームの構築にあたり、自社のEDIサービス基盤「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」（以下、TradeFront/6G）を活用した。TradeFront/6Gは、法改正などEDIを取り巻く環境変化への柔軟な対応、迅速で確実な取引先との接続、高い可用性を持っており、EDI共通プラットフォームの安心安全なサービス運用を実現するとのことだ。

「EDI共通プラットフォーム」のイメージ