日本マイクロソフトとローソンが協業、AIやデータを活用し個店にあわせた売り場の実現に取り組む

店内に設置しているカメラ

　日本マイクロソフト株式会社と株式会社ローソンは2日、個店の状況にあわせた売り場を実現するために協業すると発表した。これに伴い両社は、2021年11月から2022年3月の期間にて、神奈川県内のローソン4店舗にて、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI（以下、店舗運営支援AI）を活用した実験を開始する。

　ローソンでは、これまで、主にPOSの売上データや会員カードデータ、来店客の声を参考に店舗施策を検討・実施してきたというが、今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売り場の通過人数や来店客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率など）を、個人が特定されない形で可視化。POSの売上データ等とあわせて、Microsoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で分析する。

　そして、分析したデータを参考に、棚割や販促物掲出などを各店舗の状況にあわせて改善し、来店客にとって買いやすい売り場の実現と店舗の利益向上を図るとした。

　なお、両社は今回の取り組みでの効果を検証し、全国のローソン店舗への、「店舗運営支援AI」の拡大を目指すとのことだ。

実証実験の概要(イメージ図)