freee、年末調整業務のデジタル化を支援する「freee人事労務 年末調整プラン」を提供

　フリー株式会社（以下、freee）は3日、クラウド型の人事労務システム「freee人事労務」において、年末調整業務を書類の回収から国税庁・自治体への電子申告まで一気通貫でデジタル化できる「freee人事労務 年末調整プラン」の提供を開始すると発表した。

　「freee人事労務 年末調整プラン」は、年末調整の提出依頼から、従業員の入力、国税庁や自治体への電子申告までをシームレスに完結できるクラウドサービス。従業員がスマートフォンなどで証憑書類を撮影するだけで、AIが自動入力を行う仕組みを搭載しており、労務担当者の書類回収業務を省力化できる。

　また、従業員が一問一答形式の質問に答えるだけで、控除額や還付金の計算がワンクリックで完了するため、不備の修正依頼にかかっていた手間と時間を削減可能。スマートフォンやタブレットなど、普段使いの端末で作業が完結するため、従業員の負担も軽減されるという。

　さらに、企業が現在利用している給与計算ソフトウェア、表計算ソフトウェアなどによる給与計算の運用を維持したまま導入できる点も特徴で、年末調整の電子申告プロセスのみを部分的にデジタル化することが可能とのこと。

　なお、2027年1月施行の税制改正に伴い、法定調書の電子申告義務化基準が従来の100枚以上から30枚以上に引き下げられるため、これまで書面運用を続けていた従業員数30名～100名規模の中小企業（前々年の法定調書提出枚数が30枚～100枚未満の企業）が電子申告の義務化対象となり、デジタル化への対応が必要となる。

　そこでfreeeでは、「freee人事労務 年末調整プラン」の初年度無償キャンペーンを開始し、こうした企業のデジタル化対応を支援するとした。なお同キャンペーンでは、現在同社のサービスを有料で利用していない従業員数21～2000名の企業が対象。無料で利用できる期間は2027年2月末までとなっている。