日立システムズ、「Traveler'sWAN」にAI旅費精算支援機能を追加へ　公共団体向け機能の強化も

　株式会社日立システムズは6日、総合経費管理システム「Traveler'sWAN（トラベラーズワン）」において、AIによる旅費精算支援機能のβ版を2026年10月より提供開始すると発表した。正式版の提供は2027年3月を予定している。

　また、2025年4月の「国家公務員等の旅費に関する法律（国家公務員旅費法）」の改正を受け、公共団体向け機能の強化も実施した。

サービスのイメージ図

　Traveler'sWANは、国内外出張手配から旅費・経費精算、請求書支払いまでを1つのシステムで管理できる総合経費管理システム。人事システムや会計システムとの連携、チケット手配や規定チェックなどにも対応するほか、日本企業特有の複雑な精算文化や企業独自の社内規定にも対応している。加えて、SaaS版、プライベートクラウド版、オンプレミス版など、利用企業独自のニーズに合わせたさまざまなプラットフォームでの提供が可能とのこと。

　今回の機能強化では、国内出張旅費申請において、利用者が自然言語で入力した内容やアップロードした領収書などの情報をもとに、AIが旅費精算に必要な情報を整理して伝票作成を支援する旅費精算支援機能を新たに開発し、2026年10月よりβ版の提供を開始する。

　同機能では、例えば、領収書を添付した上で「本社から電車でA社に向かい打ち合わせを実施。貸与していたデモ機を返却されたため、帰りはタクシーで帰社」といった入力内容をAIが理解し、交通経路や必要項目の提案を実施する。さらに、領収書情報をもとにタクシー利用理由を備考欄へ補完するなど、伝票作成に必要な情報の入力を支援するとした。

申請・精算支援エージェント利用画面イメージ（画面は開発中のもの）

　このほか、重複申請の可能性や、最短・最安ルートから逸脱した経路入力、規定外申請時に記載される理由の妥当性など、申請者・承認者が見落としがちな申請の不備や不自然な点をAIが検知する機能も備えており、申請・審査・承認業務の負荷軽減と業務効率化に加えて、ガバナンス強化、コンプライアンス向上に貢献するとしている。

　なお、Traveler'sWANの最新版は、モダナイズアーキテクチャを採用しており、Microsoft Azure上でサービスを提供する。生成AI機能についても、日本マイクロソフト株式会社の協力を得て、「Microsoft Foundry Agent Service」によるエージェントの開発を推進しているとのことだ。

　一方、公共団体向け機能では、公共団体における運用ニーズに対応するため、外部委員に対する旅費支払いに対応した「委員旅費機能」や、外部講師・委員に対する謝金支払いに対応した「委員謝金機能」、地図検索による自動車経路および距離計算が可能な「自動車経路検索連携機能」などの機能を新たに搭載した。

　なお、公共団体向け機能を実装した最新製品が、「愛媛県次期旅費システム構築業務委託」や「静岡県旅費計算システム再構築業務」において、旅費システム製品として採用されたとしている。