GMOインターネットグループ3社、知財データを国内に保持したままAIを活用できる環境を実証

　GMOインターネットグループのGMOブランドセキュリティ株式会社は6日、GMOアイアールディー株式会社と共同で、GMOインターネット株式会社が提供する生成AI向けGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」上で、特許調査や商標評価など知財業務の効率化を支援する生成AI「GMO知財AI」の実証実験（PoC）を完了したと発表した。

　実証実験では、特許・商標など企業の重要な知的財産情報を国内環境に保持したまま、生成AIによる情報整理や分析支援を実施し、商用クラウド型AIサービスと同等レベルの応答品質・処理性能を実現できることを確認した。これにより、機密性の高い知財データを外部へ送出することなく、安全に生成AIを活用できる環境の実現可能性を確認した。

　実証実験では、Gemma 4、vLLM、OpenCode、Skillといった技術要素が、GMO知財AIのサービス提供基盤として国内環境上で安定稼働することを確認した。GMO GPUクラウド上で稼働するGemma 4 26Bは、Google Vertex AI上の同モデルとほぼ同等の応答速度・品質を示した。また、一部の検証項目ではVertex AIを上回る応答速度を記録した。コンテキスト超過・応答崩壊（compaction）はいずれも発生せず、全プロンプトでAIによる正常な回答を確認した。

　これにより、GMO GPUクラウドによる国内ソブリン環境が実現でき、国内で運用管理するGPUインフラに最適化された環境で知財AIサポートを安定的に利用できるとともに、機密性の高い特許・商標情報を、国内施設および自組織の管理下に置いたまま、安全にAIによる業務補助を活用できるとしている。

　また、最新のオープンソースモデルの性能を最大限に引き出し、商用AIサービスと同等の支援精度・処理性能を、ライセンス費を抑えながら実現。空きGPUリソースを活用した並列処理による、大量の文献調査や複雑な分析補助のさらなる高速化（31Bモデルへのtensor-parallel-size 4適用など）も可能だとしている。

　今回の実証実験の成果を踏まえ、GMOブランドセキュリティ、GMOアイアールディー、GMOインターネットの3社は、知財業務に特化した生成AI環境となるGMO知財AIの実用化を進める。企業や官公庁が保有する機密性の高い知財データを安全に活用しながら、特許調査や商標業務の効率化を支援することで、日本企業の知財戦略高度化に貢献していくとしている。

　第1段階（2026年7月予定）では、MCPによるデータ連携基盤の提供を開始する。「iPRAD RYOMA byGMO」「IP Flow Manager」「BRANTECT byGMO」が管理する知財データをMCP上で安全に参照できる環境を整備する。これにより、AIエージェントが各社の知財データベースに基づいた的確な情報整理を行えるようになる。

　第2段階（2026年内予定）では、GMO知財AIによる実務サポートとして、MCPと知財専門知識を実装したAIエージェント（Skill）を組み合わせたGMO知財AIを提供開始する。特許調査の補助や、商標の拒絶理由通知に対する対応案の検討支援など、専門家の判断を必要とする主要プロセスの効率化をAIがサポートする。

　なお、企業・官公庁向けには、自社GPUサーバーやGMO GPUクラウドを利用した国内ソブリン構成でのオンプレミス・プライベートクラウド提供も検討しており、機密保持要件が極めて高い組織のニーズにも柔軟に対応していくとしている。