NECとぎょうせい、自治体選挙事務での市民応対業務を支援する生成AIの実証実験を実施

　日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社ぎょうせいは6日、自治体選挙事務に関わる市民応対業務を効率化する生成AIを共同開発し、横浜市選挙管理委員会事務局と仙台市選挙管理委員会事務局の協力のもと、両市での実証実験を実施したと発表した。この実証は2026年5月～6月末まで行われ、利用者の9割以上から「回答精度は正確」、7割以上から「業務効率化に寄与する」との評価を得たという。

　自治体選挙事務では、市民や候補者等からの多様な問い合わせに、法令や判例等を参照しながら正確に対応することが重要だが、対応には専門知識が求められる一方で、選挙開催が不定期であることから職員間でのノウハウ定着が難しく、ベテラン職員へ依存した業務体制となっているといった課題があるとのこと。

　そこでNECでは、従来から提供している「NEC自治体支援生成AIサービス」上で、地方自治、法令・判例、自治体関連の実務書籍などの出版で実績のあるぎょうせいの選挙専門書籍や、自治体が独自に整備しているFAQを参照し、生成AIが実務に即して関連情報の検索結果を表示する実証用のシステムを開発した。

　このシステムでは、担当者が「公職選挙法で制限されているあいさつにはどのようなものがあるか」といった自然な文章で問い合わせ内容をチャット入力すると、生成AIが書籍に基づく情報とその根拠となる法令や文献を提示する。

　なお、環境構築に際しては、ぎょうせいの監修を受けて進められ、実務に即した回答内容のチューニングに対応しているため、職員の事務負荷や作業時間の削減、職員ごとの作業品質の平準化に貢献できるという。また、書籍内容のシステムでの利用に関しては、当該書籍の著作権者から個別に許諾を得て実施した。

　実証後のアンケートでは、両市併せて利用者の9割以上から回答精度に対して「正確」、また7割以上から「業務効率化に寄与する」との回答が得られ、このサービスの利用により、文書検索にかかる手間や時間の削減、職員の応対品質・速度の平準化が期待できることが分かった。

　一方で、自治体選挙に関する回答内容は、市民の権利行使や社会福祉に直結することから、生成AIを利用した回答の正確性に対する懸念も指摘されている。そこで今回の実証では、問い合わせへの回答機能にとどまらず、ハルシネーションのチェック機能やe-Gov法令検索との連携を実装し、生成AIの回答に対して職員がダブルチェックできるようにした。これにより、業務効率化と安全性の担保を両立したとしている。