ソフトバンク、JR西日本光ネットワーク、JR九州電気システムの3社、イーサネット専用線サービス提供で協業

　ソフトバンク株式会社、JR西日本光ネットワーク株式会社、JR九州電気システム株式会社の3社は10日、鉄道沿線の光ケーブルを活用したイーサネット専用線サービスの提供に向けて協業し、2月に開始すると発表した。

　3社は、電力供給や用地確保といった制約への対応を背景に、これまで東阪の都市部に集中していたデータセンターを九州をはじめとする地方へ分散する動きが高まっていると指摘。データセンターの立地分散は、災害リスクの低減やエネルギー制約への対応に加え、地域分散型のデジタルインフラ構築という観点からも、その重要性を増していると説明する。

サービス構成のイメージ

　協業により、ソフトバンクのWDM（波長分割多重）ネットワークと、JR西日本光ネットワークおよびJR九州電気システムが保有・運用するWDMネットワークを相互接続した、低遅延・高信頼なイーサネット専用線サービスを提供する。サービスで活用される光ケーブルは、鉄道インフラに近接したルート構成を含むことで、比較的直線的なルート構成が可能となり、一般的な通信経路と比べて物理的な伝送距離を短縮できるため、通信遅延の低減に寄与する。

　また、鉄道インフラは、耐震性や安全性の観点から堅牢に設計・運用されており、災害時においても安定した通信を確保しやすい特長がある。そのため、地方分散型データセンターを含むミッションクリティカルな用途においても、信頼性の高い通信基盤を提供する。

　帯域保証型の専用線サービスとして、ユーザーごとに専有帯域を提供することで、他のトラフィックの影響を受けにくい、安定した通信環境を提供する。

　さらに、キャリアダイバーシティ構成による高可用性を確保。異なる2経路を光スイッチで自動切り替えする冗長構成により、障害時でも通信断を回避しやすい設計に加え、ソフトバンク、JR西日本光ネットワーク、JR九州電気システムのWDMネットワークを組み合わせることで、単一事業者に依存しない冗長性を実現し、災害や設備故障などのリスクを低減する。

　ソフトバンク、JR西日本光ネットワーク、JR九州電気システムがそれぞれ保有するWDMネットワークを相互接続し、用途に応じた最適なルート選択を可能にする。

　サービスの活用が期待される領域としては、金融分野（高速取引、主要都市間のレイテンシー最適化）や、データセンター間の高速接続（バックアップ、DR、大容量データ転送）、AIインフラ（学習用データの転送、データセンター間の分散処理）、放送・メディア（番組素材伝送、ライブ配信、制作拠点間連携）、産業インフラ（工場・制御システム拠点間の通信、設備監視）、官公庁・社会インフラ（防災・監視ネットワーク、自治体間連携） などを挙げている。

　ソフトバンク、JR西日本光ネットワークおよびJR九州電気システムの3社は、引き続き協力しながら広帯域化・高速化に向けた技術検証を進めるとともに、産業界や自治体におけるさらなる利活用を共同で推進していく。3社が持つ強みを掛け合わせることで、災害に強い通信インフラの拡充や地域DXの加速に貢献し、より安全で持続可能な社会づくりをともに支えていくとしている。