Microsoftが2月の月例パッチ公開、54件の脆弱性を修正

　日本マイクロソフト株式会社は11日、2月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　今月の修正パッチの対象となるソフトウェアは、Windows、Office、SharePoint、Exchange Server、Microsoft SQL Server、.NET、Visual Studio、Azure、Microsoft Defender for Endpoint for Linux。

　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアはAzureのみ。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで54件、うち最大深刻度が“緊急”のものが2件。

　今月のセキュリティ更新プログラムで修正した脆弱性のうち、「MSHTML Frameworkのセキュリティ機能のバイパスの脆弱性（CVE-2026-21513）」「Windowsシェルセキュリティ機能のバイパスの脆弱性（CVE-2026-21510）」「Windowsリモートデスクトップサービスの特権昇格の脆弱性（CVE-2026-21533）」「Windowsリモートアクセス接続マネージャーのサービス拒否の脆弱性（CVE-2026-21525）」「デスクトップウィンドウ マネージャーの特権の昇格の脆弱性（CVE-2026-21519）」「Microsoft Wordのセキュリティ機能のバイパスの脆弱性（CVE-2026-21514）」の6件は、更新プログラムの公開前に悪用が行われていることや、脆弱性の詳細が一般に公開されていることが確認されているため、マイクロソフトでは更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。

　また、「Azure SDK for Pythonのリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2026-21531）」は、CVSS基本値が9.8と高いスコアで、認証やユーザーの操作なしで悪用が可能な脆弱性のため、企業組織には早急なリスク評価と更新プログラムの適用を推奨している。