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ヤマハ、間接費管理基盤としてSAP Concurのクラウドサービスを採用

 株式会社コンカーは18日、ヤマハ株式会社が、間接費管理基盤としてSAP Concurソリューションが採用したと発表した。

 ヤマハではグループの中期経営計画「Make Waves 1.0」の中で4つの重点施策を掲げているが、そのひとつ「生産性の向上」に向け、間接費領域のDXを通じて戦略的な経費利用を推進すべく、SAP Concurのクラウドサービスを採用したという。

 具体的には、経費精算管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」に加えて、アフターコロナを見据え、出張管理クラウド「Concur Travel」も採用する。

 採用にあたっては、連携できる外部サービスが多く入力の手間を削減できる点や、システム自動チェックによる承認の省力化を行える点、分析ツール「Business Intelligence」を活用して、分析・モニタリングを通じたガバナンス強化およびコスト適正化を実現できる点、SaaSの特性を生かし、将来にわたって業務効率化・高度化を図れる点などが評価された。また、プロジェクトおよび導入後の運用を含めたサポート体制や、国内外でデファクトスタンダードとなっているシステムであることも考慮されたという。

 ヤマハでは、2022年3月にヤマハおよび一部の国内グループ会社の社員、約5000名を対象に導入する予定。今後は、グローバル展開を含めたさらなる展開を検討するとしている。