NRIセキュアが特権ID管理製品の新版を発売、クラウド向けのパスワード管理機能などを強化

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は8日、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」において、新版「同 5.4.1」を9月17日から販売開始すると発表した。

　SecureCube Access Checkは、内部不正やサイバー攻撃の被害拡大を防ぐために、サーバーの設定変更やユーザー権限の管理などを行える“特権ID”の管理・運用フローを整備し、アクセス制御、ログの取得・保管といった、特権IDの適切な管理や監査効率の向上を実現するソリューション。

　新版では、まず、「特権パスワード管理機能」をクラウドサービス向けに強化した。この機能は、特権IDにひも付くパスワード（特権パスワード）を一元的に管理し、特権IDを利用した後、もしくは定期的にパスワードを自動変更できる機能。従来は、SecureCube Access Checkが標準でサポートしていないクラウドサービスの特権パスワードを同機能で管理する場合、導入企業自身でカスタムスクリプトを作成し、認証情報（クレデンシャル情報）をソースコードに直接書き込む必要があった。

　これに対して新版では、各種クラウドサービスのクレデンシャル情報を管理画面上で簡単に登録できるようにしている。なお、入力された情報は暗号化され、安全に管理できるとのこと。あわせて、パスワードに使用可能な半角記号をクラウドサービスごとに細かく設定可能にすることで、ユーザーの利便性向上を図っている。

　さらに、特権パスワード管理機能が標準でサポートするクラウドサービスとして、Microsoft Azureを追加した。例えば、特権パスワード払出機能と併用することで、承認者が利用者に許可した場合のみMicrosoft Azureの管理者アカウントを利用できるよう、制御を行えるという。

　2つ目の強化としては、Windows環境において電子ファイルの持ち出し等を厳格に管理する「CIFS中継機能」を刷新した。新版では、CIFS中継をすばやく開始するツールが導入され、従来版で実施していたID／パスワードの手動入力が不要になっている。

　また、これまでは、1つのWindows環境に存在する複数の共有フォルダへ接続する際、共有フォルダごとにディレクトリパスなどを設定する必要があったが、今回の刷新により、1つのWindows環境に存在する全共有フォルダへの接続設定を一括で登録可能になったため、情報システム担当者の設定に関する負荷を軽減するとしている。

　このほか今回は、SecureCube Access Checkが動作するOS環境として、Red Hat Enterprise Linux 7.9/8.3とWindows 10 Version 20H2を追加した。

　SecureCube Access Checkの価格は、基本ライセンスと初期構築支援をあわせて412万円（税込）から。