ISID、統合HCMシステム「POSITIVE」の販売対象を中堅企業規模までに拡大

　株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は21日、統合HCM（Human Capital Management）システム「POSITIVE」の販売シェア拡大に向け、従来大企業グループを中心としていた販売ターゲットを中堅規模企業まで拡大すると発表した。8月中に、従業員数300人～2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えるほか、販売代理店向けにはシステム開発・導入・保守をより効率的に行うことを目的としたツール群の提供を予定する。

　POSITIVEは、人事管理において基幹となる人事・給与・就業管理に加えて、タレントマネジメントやAIを活用した人材データの活用など、企業の人材マネジメントを包括的に支援する統合ソリューション。

　ISIDと販売代理店はこれまで、従業員数2000人を超える大手企業向けにはPOSITIVEを、中堅企業に対しては機能をシンプルにまとめたパッケージ「STAFFBRAIN」を提供してきた。一方、昨今の事業環境変化に伴い、企業規模を問わず企業グループでの戦略的人事マネジメントの重要性が高まっていることを踏まえ、POSITIVEの販売対象を中堅企業向けに拡大するとしている。

　従来のライセンス体系では対象人数2000人以上からだったが、対象人数300人以上のライセンスモデルを新設する。最小構成の価格は、1モジュール年額72万円（税別）。また、対象人数2000人以下については、従来のライセンス買い取り形式に加え、新たにサブスクリプションモデルの提供を開始する。

　さらに、POSITIVEの開発・導入・保守の生産性をより高めることを目的に、販売代理店およびユーザー向けに、新たな開発プラットフォームや各種ツール群の提供を順次開始する。

　POSITIVEの開発・導入・保守の生産性向上を目的とした、独自開発プラットフォームとツール群「POSITIVE OPTIMUS」の第1弾として提供する「POSITIVE OPTIMUS-Development」は、ユーザー独自の業務プロセスに対応する個別プログラムを標準機能から自動的に呼び出すことを可能にする。パッケージのバージョンアップの影響を受けにくいため、一般的なアドオン開発と比べて、開発・保守コストの大幅な削減が可能で、柔軟な業務プロセス設計を実現する。

　今後は、パラメーター設定を容易にする導入生産性向上ツール「POSITIVE OPTIMUS-Implementation」や、更新プログラムの自動適用などの保守効率化ツール「POSITIVE OPTIMUS-Maintenance」を順次拡充していく。

　また、要望が多いPOSITIVE導入のためのクラウド基盤を拡充。POSITIVEとSTAFFBRAINはオンプレミスとクラウドの両方に対応しており、従来のAmazon Web Services（AWS）上での提供に加え、新たにOracle Cloud Infrastructure（OCI）上での提供に対応する。このほか、POSITIVEとSTAFFBRAINのオプション機能であるスマートデバイス対応モジュールについて、従業員からの申請業務の対応範囲拡大、従業員本人や部下の人事情報の参照範囲拡大などの機能強化を行う。