サイバーソリューションズ、自治体向けのメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」を販売開始

　サイバーソリューションズ株式会社は14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」を販売開始すると発表した。オンプレミス版、クラウド版の双方を提供する。

　昨今、地方自治体には、インターネットに接続可能なネットワーク（インターネットセグメント）と、庁内業務を行うLG-WAN系ネットワークとを分離する「ネットワーク分離」の実施が国から求められてきたが、総務省が策定している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が2020年12月に改定され、メール内容や添付ファイルの無害化を標準装備とすることなどが盛り込まれたという。

　今回発表されたCyberMail-CDRは、そうした状況を踏まえて提供される自治体向けメール無害化ソリューション。自治体のインターネットセグメント側で受信したメールに対し、HTMLメールのテキストメールへの変換や、URLリンクの無効化いったメール無害化処理を行って、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能を備えている。

　また、従来のネットワーク分離方式「αモデル」における受信メールの無害化転送に加え、「βモデル」では、LG-WAN（総合行政ネットワーク）網向けの送信メールの無害化転送にも対応するという。

αモデル

βモデル

　なおガイドラインの改定により、メール本文のみならずメールに添付されたファイルの無害化も求められているが、同システムはOPSWATの「MetaDefender Core」、川口弘行の「Sanitizer」、Votiroの「Votiro Disarmer」、プロットの「Fast Sanitizer」といった無害化製品との連携をサポートしており、添付ファイルの無害化も実施できるとのことだ。

　加えて、標準機能で提供する「メールBOX」機能により、無害化処理をする前の原本メールを保存しているため、原本メールをユーザー単位で保存し、閲覧することが可能。無害化処理前の添付ファイルを確認する必要がある場合でも、メール形式で原本をすぐに確認できるとしている。

　オンプレミス版の価格（税別）例は、100アカウント、メール原本保存ありの場合、初年度が34万円、次年度以降が17万円。100アカウント、メール原本保存なしの場合は、初年度が17万円、次年度以降が8万5000円となる。