NECネッツエスアイ、自治体のDX化を支援するLGWAN-ASPサービス事業に参入

　NECネッツエスアイ株式会社は25日、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を加速するLGWAN-ASPサービス事業へ参入し、組織単位でクラウドサービスを利用可能にするセキュリティ基盤の提供を開始すると発表した。

　自治体においても、民間企業と同様にテレワークなどの働き方改革へのニーズが高まり、DX化の流れが加速しているが、自治体ではインターネットと切り離された閉域ネットワーク（LGWAN）を介して業務を行っているため、テレワークを行うツールや、パブリッククラウドを利用した各種ツールの導入には制約があり、組織としてこれらを導入することが難しいという課題がある。

　NECネッツエスアイでは、セキュリティ基盤を活用することで、業務アプリケーションやサービスを、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）仕様に準拠したLGWANで利用可能なクラウドサービスとして提供可能とする。導入の際に必要となる申請や申請にかかる支援もNECネッツエスアイが行うため、組織は容易にサービスを導入できる。

　セキュリティ基盤は、事業ブランド「Symphinict」のサービスの1つとして位置付け、サービスに搭載するアプリケーションの第一弾として、テレワーク用リモート接続システム（Splashtop）の8月提供開始を予定する。さらに、2021年度中に「庁内業務・テレワーク」「消防／防災・安全安心」に関わるサービスの提供を開始し、将来的には「自治体基幹システム」に関わるサービス提供も視野に入れて事業に取り組むとしている。

　NECネッツエスアイは、自社実践で培った働き方改革のノウハウを自治体に展開するとともに、各種クラウドサービスの利用状況を分析して得られるデータを活用した新たな価値の創出・提案を通じ、自治体のDX化に貢献していく。また、LGWAN-ASPサービス事業関連で、2023年度に受注100億円を目指す。