JT、SAP Aribaで間接財調達購買業務の集約化・高度化を実現

　SAPジャパン株式会社は24日、日本たばこ産業株式会社（以下、JT）が、調達・購買管理ソリューション「SAP Ariba」を採用したと発表した。JTでは、ビジネスエンジニアリング株式会社（以下、B-EN-G）とSAPジャパンの支援のもとでSAP Aribaを導入し、間接財調達購買業務の集約化・高度化を実現するためのアプリケーションとして活用しているという。

　JTはグループの人事・財務経理・調達領域の間接業務を集約したシェアードサービス会社として、株式会社JTビジネスコムを2017年4月に設置しており、同社の調達グループが、JT各事業部、グループ企業における間接財調達企画・実行業務を担っている。

　そのJTビジネスコムは、そうした間接材調達などの業務において、さらなる集約化・高度化が不可欠と判断し、SAPのクラウド調達システムであるSAP Aribaソリューションの採用を決定したとのこと。同社では、2019年4月にSAP Aribaソリューションを本格稼働させており、多重化した業務システム・実績の一元化、ユーザビリティの向上、ワークフロー管理による履歴証跡の確保などを実現した。また、クラウドによる最新技術の活用や、ペーパーレス化・電子化の促進、取引先とのWeb連携による処理効率化なども行っている。

　現在では、同システムを通じた購買プロセスの標準化を実現しているが、今後は、国内における間接材調達業務の調達グループへの集約化・集中化、さらなる電子見積もり機能の活用、支出分析に基づく戦略的コスト削減、請求業務のいっそうの電子化推進による業務処理工数削減、カタログ拡充によるオペレーション効率化といった、高度に最適化された間接材調達業務の実現を目指すとのことだ。