日東電工、経理・購買クラウドにSAP AribaとConcurを採用、日本IBMがBPOサービスを提供

　日東電工株式会社（以下、Nitto）は21日、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）、SAPジャパン株式会社、株式会社コンカーの協力により、経営資本の中核事業への集中を図るため、経理・購買システムの業務プロセス改革を行い、クラウドサービスを活用した業務プロセスのアウトソーシングであるBPaaS（Business Process as a Service）を採用したと発表した。

　新たな経費精算システム、間接材・設備購買システムは2017年1月より順次稼働を開始、IBM大連でのBPOサービスも1月より一部開始し、順次拡大している。

　Nittoでは、より一層の収益力強化やグローバル化など、事業成長を加速するには、プロセスの簡素化・標準化による業務効率化を推進し、経営資源を中核事業に集中させることが重要課題だと説明。業務システムを刷新するとともに、間接業務プロセスの標準化を行うことを目的にアウトソーシングを採用するに至ったという。

　業務システムの刷新には、既存の事務基幹システムに追加して、SAPジャパンの調達・購買クラウド「SAP Ariba」、コンカーの出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を採用。またそれらのクラウドサービスを活用した業務プロセスのアウトソーシングであるBPaaSを、日本IBMが受託した。

　SAP Aribaは、グローバルで250万社のバイヤー、サプライヤーが参加するB2Bマーケットプレイス。Ariba Networkを通して取引される企業間金額は年間1兆ドル以上となっている。IBMのプロセスベストプラクティスとSAP Aribaのソリューションベストプラクティスが融合することで、調達から購買のエンドツーエンドでの調達・購買業務の効率化を、日本のマーケットにおいてはじめて、大手製造業で成功させたと説明。カバーする間接材の範囲は、ITやMRO（工場副資材）のみならず、サービス、マーケティングから通信などあらゆるカテゴリーに及んでいる。

　コンカーが提供する「Concur Travel & Expense」は、出張旅費・交際費・近接交通費などの出張・経費管理をクラウド上で実現できるサービスで、世界3万7000社、国内約680社で利用されている。戦略的な出張・経費管理や調達管理により、間接業務の簡素化・効率化を実現するとともに、分析機能による間接費管理の高度化により、課題の早期発見と正確な意思決定を可能にし、経営基盤の強化を図るとしている。

　日本IBMでは、グローバルで培ったクラウドサービス導入のスキルや知見を活用し、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して実施した。また、BPaaSを提供することで、Nittoの成長戦略に沿った業務プロセスの変革を支援、経営資源の中核事業への集中を実現すると説明。今回の経理・購買の業務プロセス改革により、高い支出削減効果が期待されるほか、構想開始から業務プロセス改革まで半年という改革スピードを実現することができたとしている。