東洋ビジネスエンジニアリングとJMAC、SAP Aribaの導入・活用サービス提供で協業

　東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（以下、B-EN-G）と株式会社日本能率協会コンサルティング（以下、JMAC）は1日、SAPのクラウド型調達・支出管理ソリューション「SAP Ariba」の導入・活用サービスに関して協業すると発表した。

　SAP Aribaは、クラウド型の調達・支出管理ソリューションに企業間電子商取引（B2B）ネットワークの機能を加えたサービス。

　このソリューションの導入などによって調達革新を推進する上では、直接的な経営成果を早期に実現することが求められるが、調達革新の過程では調達活動全般のデータ化とその分析が必要となり、長い時間を要することが一般的という。

　両社による今回の協業は、SAP Aribaの導入メリットを日本国内でも早期享受したいという顧客のニーズに応えるもので、日本でのSAP Aribaの導入実績を多く有するB-EN-Gが、その過程で得られたノウハウと確立された手法により、システム導入支援サービスを提供するとのこと。

　一方JMACは、日本企業の調達コンサルティング分野での、40年以上にわたる経験を持つ。同社では、こうした経験とSAP Aribaのグローバル性を生かし、日本の組織や商習慣等を踏まえたコストダウン推進計画のサポート、導入後の調達業務設計、要員教育、データ活用支援サービスを提供するとした。