NTTデータ関西、総合防災情報システムで人口規模20万人以下の市町村に向けたライト版を提供

　株式会社NTTデータ関西は8日、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」のラインアップに、人口規模20万人以下の市町村に向けた「EYE-BOUSAI CityLITE」を追加し、7月から提供開始すると発表した。

　EYE-BOUSAIは、災害時の情報をリアルタイムで共有することで、状況認識の統一を図るとともに、適切な意思決定を行い、住民の確実な避難や行動を支援する総合防災システム。都道府県と市町村のそれぞれの災害対応業務を支援できる構成となっており、都道府県と市町村との災害情報の共有を自動で行えるため、災害時における職員の煩雑な対応の省力化にも貢献するという。

　またパブリッククラウドサービスとして提供されるので、地理的制約を受けず、庁舎が被災してもインターネットに接続できれば利用を継続できるとのこと。

　今回発表されたEYE-BOUSAI CityLITEは、これを中小規模自治体向けにパッケージ化したもの。これまで、人口規模の小さい自治体では、防災システムを導入するための予算の確保できない、システム導入にかかわる職員の配置が難しいといった課題があったが、同システムでは、個別の外部接続や機能開発を必要としないパッケージのため、安価かつ、専任の職員を必要とせずに導入できるとした。

　機能としては、住民からの通報受付機能や各部局への要望処理機能などを中心に、避難情報や避難所情報などの主要業務を網羅しつつ、必要最低限の仕組みとすることで、シンプルな導入が可能。さらに、継続的なパッケージバージョンアップも提供するとしている。

　NTTデータ関西では、今後5年間で100自治体へのサービス提供を目標としている。