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NTTデータ関西・ザイナス・SAPジャパンの3社、防災・減災のための自治体向け情報活用プラットフォーム「PREIN」販売で協業
2021年11月5日 08:00
株式会社NTTデータ関西、株式会社ザイナス、SAPジャパン株式会社の3社は4日、自治体向けに提供する、防災・減災のための情報活用プラットフォーム「PREIN（プレイン）」について、全国自治体への販売活動で協業すると発表した。
NTT西日本グループおよびNTTデータグループが全国の自治体への販売を担当し、NTTデータ関西およびザイナスが自治体における導入および運用サポートを行う。
国立大学法人大分大学 減災・復興デザイン教育研究センターと、ザイナス、SAPジャパンは、2019年に大分県を実証フィールドとして、防災・減災を目的に、情報活用プラットフォーム「EDiSON」の構築を進めている。PREINは、このEDiSONで得た知見やノウハウを基に製品化された、防災・減災プラットフォームとなる。
NTTデータ関西が提供する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」と、防災・減災プラットフォームのPREINを連携することにより、災害リスクや予測情報を一元管理や高度な分析を
行い、各地域の避難優先順位や危険度が、ダッシュボードとして見える化することで、迅速な避難発令の判断を支援する。
また、特に初動期の発災後における被害概況の把握には時間を要するが、PREINでは衛星画像やドローン空撮画像、過去の災害履歴（アーカイブ）情報、AI技術により、迅速な被害概況の特定を行い、被害概況の把握や自治体での意思決定の支援、および住民への避難誘導を含めた、迅速な情報提供をサポートする。
サービスでは、総合防災情報システムのEYE-BOUSAIが保有する、災害情報や各機関で分散している防災・減災・予測データを、PREINエンジン（SAP HANA）で一元的に管理。それらのデータをもとに、災害リスクをSAP Analytics Cloudによる数値モデル・機械学習を活用することで、リスク評価・シミュレーションする。さらに、防災・減災・災害で求められる分析シナリオを、SAP Analytics Cloudにライブラリー化し、自治体・民間企業BCPによる意思決定のサポートを実現する。
これらにより、NTTデータ関西の総合防災情報システム（基幹系）であるEYE-BOUSAIのシステム連携を踏まえ、基幹系・情報分析系の相互利用を実現し、新しい災害ライフサイクル対応プラットフォームとして、発災時はもとより、発災前から人命を守る自治体に対して災害リスクを見える化し、早期の避難行動につなげる、精度の高い情報を提供していくとしている。
