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NTTデータ関西、行政手続きのオンライン申請データを自治体の基幹システムと自動連携可能なパッケージ
2023年1月からの提供開始を予定
2022年4月6日 17:23
株式会社NTTデータ関西は6日、行政手続きのオンライン申請システム「ぴったりサービス」を通して申請されたデータを、自治体の基幹システムに一気通貫で連携できるパッケージ「申請管理システム」を発表した。2023年1月からの提供開始に向け、4月6日から販売受付を開始する。
2020年12月に政府より公表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の中では、オンライン化によって自治体と住民の利便性向上に資する子育て・介護等の26手続きに関して、政府が推奨しているオンラインサービス「マイナポータル」内にある「ぴったりサービス」からの申請データを自治体の基幹システムに連携し、一気通貫のオンライン接続を積極的に実現する指針が示されているという。
そこでNTTデータ関西では、今回、マイナポータルからの申請データ取り込み、シリアル番号の変換、申請内容を審査するための内容照会および審査状況の管理、基幹システムとの申請データ連携など、国の標準仕様に準拠した申請管理システムを製品化する。
自治体がこれを利用すると、住民から「ぴったりサービス」を通して申請されたデータを基幹システムに連携する手作業が軽減され、住民からの給付金や子育て等の申請に関する審査の早期化につながるとのこと。
なお、自治体の基幹システムをガバメントクラウドへ移行する際には、申請管理システムも同様に移行することも、そのまま自治体内のシステムとして継続利用することも可能だ。
また今後は、システムの審査結果を「ぴったりサービス」に連携することで、マイナポータル上への通知が可能になる予定で、自治体から住民への早期通知を実現するとしている。
