インターコムのクラウド型EDI「Biware Cloud」、サーバー局のクラウド化に対応した新版を提供

　株式会社インターコムは、インターネットEDIからレガシーEDIまで、各種EDI通信を一見管理できるクラウド型EDIサービス「Biware Cloud」の新版「同 Ver.2.0」を、10月28日より提供開始すると発表した。

　Biware Cloudは、インターコムが提供するEDIソフトウェアの最上位版「Biware EDI Station 2」をベースに開発されたクラウド型EDIサービス。インターネットEDIからレガシーEDIまで、国内の主要な通信手順、業界標準フォーマットに対応し、多くの運用実績があるため、安心して取引に利用できるという。

　従来、同サービスでは製造業向けのEDI手順（クライアント局）を提供していたが、新版では卸売業や小売業の発注業務（サーバー局）に対応した。具体的には、発注業務で必要になるインターネットEDI手順のEDIINT AS2（サーバー）、ebXML MS 2.0（サーバー）、ebXML MS3.0（サーバー）、SFTP（サーバー）、JX手順（サーバー）、全銀TCP/IP手順<インターネット・広域IP網>（サーバー）の提供を開始しており、卸売業や小売業などの発注業務で利用可能になった。

「Biware Cloud」サーバー局との通信のイメージ

　なおBiware Cloudの利用にあたっては、基本利用料に加え、通信手順ライセンス、取引先ライセンス、回線使用料、初期設定費用などが必要となる。価格例（税別）は、サーバー局利用の場合で月額13万8000円から、クライアント局利用の場合で月額8万8000円から。