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パナソニックIS、EDIサーバー「Biware EDI Station 2」を用いた企業間取引ソリューションを提供

ISDNディジタル通信モードの終了に備えた新システムを構築

 パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(以下、パナソニックIS)は22日、インターネットEDIを実現する新ソリューションを提供開始すると発表した。

 現在、EDI用途で広く利用されているISDN回線サービス「INSネット」のディジタル通信モードは、2024年1月のサービス終了が予定されており、EDIの利用企業では、それによって業務に影響が出ることが懸念されている。

 このため、これを回避するための施策のひとつとして、インターネットを利用したインターネットEDIへの移行が推奨されているものの、「各取引先に合わせた個別プログラムでシステムが肥大化すること」と「取引先によって通信プロトコル(通信手段)がバラバラなこと」の2点が課題になっているとのこと。

 そこでパナソニックISは今回、インターコムと、EDI+FAX統合管理サーバー「Biware EDI Station 2」を含むBiwareシリーズの代理店販売契約を締結。パナソニックISが長年取り扱ってきたアステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」と組み合わせ、新たなEDIソリューションとして提供開始するという。

 このソリューションでは、個別開発するケースが多い取引先とのデータ連携を標準化するため、ASTERIA Warpで利用可能なオリジナルテンプレートを開発し、提供する。こうしてデータ連携を標準化することにより、仕様変更へ柔軟に対応できる上、新規取引もスピーディに立ち上げられるとのこと。

 また、レガシーEDIからインターネットEDIまで、各種通信プロトコルに対応したBiware EDI Station 2を用いることによって、取引先の都合により自社で通信プロトコルを選べない場合も、安心してEDI移行を進められるとした。

 加えて、Biware EDI Station 2によりEDIの業界標準フォーマットを自社の基幹フォーマットに変換するとともに、ASTERIA Warpで基幹システムへの受発注登録や発注連絡、納期回答などを行う仕組みを構築する。これにより、二重入力が解消し、人的ミスの軽減が見込めるとのことだ。

 なおパナソニックISでは、今回のソリューションについて、2024年度末までに15社への導入を目指している。