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ワークデイ日本法人新社長、「2022年度はエンタープライズアプリケーションプロバイダーへの転換を目指す」
2021年2月25日 06:00
ワークデイ株式会社は24日、2月に始まった同社の新年度となる2022年度の方針説明会を開催した。クラウド上で財務や人事ソリューションを提供する同社は、2013年に日本法人を設立。2020年8月にワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長に就任した正井拓己氏は、説明会の冒頭で昨年度を振り返り、「日本の顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んだことから、昨年度は新規ライセンスの売上と成約案件数が過去最高を記録した」と、ビジネスの順調ぶりをアピールした。
日本では3領域で新たな戦略を実行
2022年度は、日本市場でのさらなる成長を目指し、「ソリューション、マーケット、パートナーシップの3領域で、新たな戦略を実行する」(正井氏)としている。
まずソリューション領域では、「人材管理のクラウドソリューションベンダーから、財務人事プランニングを支援するエンタープライズアプリケーションプロバイダーへの転換を目指す」と正井氏。すでに同社では、北米を中心に人材管理だけでなく財務プランニングのソリューションを提供しており、すべての機能を単一プラットフォーム上で利用し、事業計画の実行や分析が同プラットフォーム上で完結できる点を強調している。この特徴を日本でも推進していく考えだ。
具体的には、プランニングソリューションをさらに拡大するとともに、新たに財務管理ソリューションを市場に投入する。「予算編成や業務分析を支援するプラットフォームであるWorkdayプランニングは、国内でもすでに多くの顧客が利用している。今後はパートナーと協力し、プランニングソリューション単体はもちろんのこと、Workdayヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)や、本年度上期に国内販売を開始する予定のWorkdayファイナンシャルマネジメントと連携したソリューションを推進する」と正井氏は述べている。
マーケット領域については、「これまで日本では主にグローバル企業を中心に導入が進んでいたが、ここ数年はデジタルネイティブで成長が著しいスタートアップ企業での採用も増えている。そこで、今後は大企業に加え中規模企業への導入を推進しビジネスを拡大する」としている。
具体的には、WorkdayプランニングとWorkdayファイナンシャルマネジメントの需要を喚起する。また、中規模企業に特化した営業チームの体制を強化し、新たな販売形態を導入するほか、パートナー企業とのソリューション連携を強化するという。
パートナーシップ領域については、「日本市場におけるビジネスの成長を加速する重要な鍵になる」(正井氏)として、パートナーとの協業体制をさらに強化する。「これまで国内では、多くのプロジェクトを自社で提供してきたが、現在は導入サポートとコンサルティングを担当するサービスパートナー、販売から導入後のサポートを担当する日本独自のリセラーパートナー、そして連携ソリューションを提供するグローバルペイロールパートナーが存在し、多くの導入プロジェクトをパートナーと共に実施している。今後もパートナーとの関係を強化し、日本企業のDXを支援するエコシステムの拡充を図る」と正井氏。
また正井氏は、ユーザー事例を積極的に配信し、「日本でのユーザーコミュニティーも拡充していきたい」としており、今回パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社がWorkday HCMを導入したことを紹介した。
パナソニックi-PROセンシングソリューションズは、セキュリティ監視やパブリックセーフティ、医療用イメージングなどのセンシングソリューションを提供する企業で、ハードウェア開発を担う日本本社、ソフトウェア開発と営業部隊を擁する米国法人、製造拠点となる中国法人の3拠点を持つ。このグループ3拠点にてグローバルなマネジメント体制を確立し、同じ人事システム上で全社員の情報が管理できるよう、Workday HCMの採用に至った。
同社 執行役員 人事・総務担当の岡本佐知子氏は、「Workday HCM の導入により、日本・米国・中国3拠点の社員が常に最新の組織情報や互いの目標を共有でき、グローバルスケールで全社員が有機的に連携できるようになった。また、当社の競争力を左右するエンジニアのコンピテンシー向上やキャリア開発をWorkdayによって加速させ、社員のエンゲージメント向上にもつながっている」と述べている。
正井氏は、「2021年は日本企業のDXが新たなフェーズに入るとともに、アフターコロナにおけるニューノーマル時代の到来が予想される。ニューノーマル時代に求められる人材プラットフォームは、これまでのレガシーシステムへの単なる機能の追加ではなく、グローバルのベストプラクティスに基づき、アジリティの高い事業戦略や組織の変更に柔軟に対応しながらもガバナンスを貫くことができる特性が求められる。それができるのがワークデイのソリューションだ」とアピール。その上で、「まだ世の中の状況は不確実だが、今年は本格的な人材変革元年がやって来るだろう。ワークデイでは、人材変革を進めようとする顧客のDXジャーニーを、パートナーとともに支援していく」と述べた。