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ワークデイ、「働く場」から「コラボレーションを促進する場」へとシフトした新オフィスを披露
2022年10月24日 06:30
ワークデイ株式会社は21日、新年度の国内での方針について説明するとともに、その施策の一環として新たにオープンしたオフィスを披露した。
同社の新年度は2月から。少し早めの方針説明となるが、ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏は、「新年度に向け、パートナーシップを拡大するほか、ポートフォリオも拡充する。また、企業の経営層のエンゲージメントを強化するとともに、従業員エンゲージメントも高める取り組みを進める」とした。
パートナーシップについては、「特に日本市場では鍵となるため、今後も力を入れる分野だ」と正井氏。新年度は新規パートナーシップを拡充するとともに、協業スキームを拡大する。また、ソリューション協業も展開し、「例えば、チェンジマネジメントを支援するようなコンサルティングパートナーや、ペイロールなど日本独自のソリューション分野での協業を拡大していく」と説明した。
ポートフォリオの拡大については、これまで中心だった人的資本管理（HCM）ソリューションに加え、財務ソリューションを本格展開する。また、従業員エンゲージメント製品の国内での出荷も予定しているという。
経営層のエンゲージメント強化に向けては、すでにエグゼクティブラウンドテーブルの場を設けるなどして、経営層同士の活発なディスカッションを促進してきた。正井氏は、「日本市場では特に人材分野が注目されている。この分野で変革に取り組む顧客と新規の顧客に向け、ワークデイがイニシアチブを取って経営層コミュニティを立ち上げたい」としている。
従業員エンゲージメントの向上に関しては、すでに取り入れているフレックスワークをさらに強化するほか、自社ソリューションを活用して従業員のスキルを管理し、モチベーションを維持・向上させるという。例えば、従業員エンゲージメントをサーベイによって計測する「Peakon」という機能を活用。Peakonには、サーベイの実施・計測だけでなく、その結果から機械学習によってアクションを提示する機能も備わっているという。Peakonは来年度日本でも正式出荷が予定されており、「こうした自社での活用事例を外部に向けても発信していく」と正井氏は述べている。
新オフィスでハイブリッドワークに注力
従業員エンゲージメントを高める取り組みの一環として、同社では7月にオフィスを東京都港区の六本木ヒルズへと移転した。新オフィスは、「ワークデイの方針や制度が反映されたオフィスだ」と正井氏は述べ、「活気に満ちた成長の場となるよう、社員の要望も聞いた上で設計した」としている。
新オフィスは、全席フリーアドレスでハイブリッドワークをサポート。座席数は、コロナ禍前後の社内部門ごとのオフィス利用実績データに基づいて設定した。また、オープンスペースやビデオ会議用の個室を増やし、キッチンとダイニングスペースも設置するなどして、コラボレーションが促進できる空間を目指した。
「ハイブリッドワークへとシフトする中で、これまで『働く場』だったオフィスが、『コラボレーションを促進する場』へと変わってきている。この2年で在宅にて仕事ができることは証明されたため、新オフィスではコラボレーションを促進する仕掛けづくりを重視した。また、新オフィスを、企業文化の発信拠点としていきたい」と、正井氏は述べた。
