日立ソリューションズ、人事向けクラウド「Workday」の販売代理店契約を締結

　株式会社日立ソリューションズは25日、米Workdayとエンタープライズの人事向けクラウドサービス「Workday」の販売代理店契約を締結し、9月1日から販売を開始すると発表した。提供価格は個別見積もり。

　Workdayは、人事管理をはじめとする機能を提供するクラウドサービス。グローバルの3200社以上で利用されており、日立製作所も2018年にWorkdayを導入し、グループ企業への展開を推進している。

　グローバルな人事戦略の実現を支援する機能として、事業計画達成に必要な人財のスキルや人員数などをグローバルに把握し、管理することが可能。従業員データを基に3000種類以上のレポートを容易に作成でき、経営者候補やリーダーの発掘や育成、事業計画達成のために補てんすべき人財の発掘など、人事戦略の立案を支援する。

　グループ全体の従業員情報を一つのプラットフォームで統合管理が可能。組織の再編成においても、人員の柔軟な配置転換を迅速に行うことができるため、組織体制の最適化が可能となる。

　従業員への評価のフィードバックやラーニングによるスキルの習得、希望のポジションへの自己PRや異動希望などをすべてプラットフォーム上で行うことができ、従業員の自律的なキャリア形成を実現できる。

　セキュリティ面でも、暗号化や多要素認証に対応し、信頼性の高いセキュアなプラットフォームをクラウドサービスで提供。自社でサーバーを保持する必要がないため、システムの更新やサーバー管理など、IT部門の業務負荷を軽減する。

　日立ソリューションズでは、今後、大企業を中心に1300社以上に導入実績のある人事総合ソリューション「リシテア」とWorkdayを連携させることで、グループ全体での人事情報をWorkdayで管理し、国の法律や会社独自のルールに基づく就業管理をリシテアで行うなど、グローバルで統合された人事管理と日本の法規制に対応した就業・給与管理をワンストップで提供していく。

　さらに、それぞれのシステムで持つ人事情報と就業情報をデータ連携させることで、シームレスなひとつのプラットフォームとして管理でき、企業や組織の再編、人事異動などに伴う、システムの管理負荷を軽減させられるとしている。