NEC、米AWSが戦略的協業　業種ごとに最適化したマネージドサービスを開発・提供へ

　日本電気株式会社（以下、NEC）は13日、米Amazon Web Services（AWS）と、日本では初となる、コーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。

　今回の連携では、まず、NECが培ってきた運用実績・ノウハウをもとに、業種ごとに最適化したマネージドサービスを開発・提供する。これにより、例えば、官公庁におけるISMAP、金融機関におけるFISC、医療情報システムの安全基準に関するガイドラインなど、クラウド環境利用時に業種特有のレギュレーション対応を必要とする顧客に対しても、安全・安心な運用を提供するとした。なおNECは、日本政府が2020年10月にAWS上で稼働した第二期政府共通プラットフォームの運用管理業務の事業者に採択されている。

　またNECでは2020年7月から、グループ会社であるアビームコンサルティングと連携して、自社利用のSAPシステム基盤に対するAWS導入プロジェクトを開始している。このプロジェクトや、米AWSが世界中で積み重ねてきた知見をもとに、大規模ミッションクリティカルなシステムへのAWS導入に向け、コンサルティング、構築、マイグレーション、運用などのオファリングメニューを共同で開発するとのこと。

　さらに、NECグループのAWS認定資格保有者を現在の1500名から拡充し、今後3年間で3000名体制へと増強する。これによってデリバリー体制を強化し、大規模なクラウドシステム構築案件にも継続的に対応できるようにする考えだ。