Sansanの取引管理サービス「Contract One」、新リース会計基準への対応を支援する新機能を搭載

　Sansan株式会社は、取引管理サービス「Contract One（コントラクトワン）」において、「新リース会計基準」への対応を支援する新機能を提供開始したと発表した。Contract Oneに取り込むすべての契約書を対象に識別することで、確認の抜け漏れを防止するほか、判定結果はCSV形式でエクスポートできるため、会計システムとの連携もスムーズに行えるという。

　Contract Oneは、紙や電子といった形式を問わず、契約書を正確にデータ化してクラウド上で一元管理できる取引管理サービス。AIとオペレーターによる補正を組み合わせて正確にデータを抽出し、取引書類同士の関係性を自動でひも付ける点が特徴で、取引の全体像や変遷を俯瞰できるデータベースを構築して機会損失や信用低下を防ぎ、的確な事業判断をサポートするという。

　今回は新たに、契約書を取り込むとAIが条文からリースに該当する可能性のある資産を自動で識別する新機能を追加した。

　具体的には、資産候補になったものを担当者が精査しリース資産として登録すると、「サプライヤーの実質的な代替権がないか」「借手に経済的利益のほぼすべてを享受する権利があるか」といった新リース会計基準が定める要件に基づき、AIがリースへの該当性を判別し、判断の根拠と合わせて表示することができる。

　また、識別されたリース資産は、契約書台帳とは別の「リース契約台帳」に一覧化される。1つの契約書から複数のリース資産が識別された場合も、資産単位で判定結果を確認可能だ。

　さらに、リースに該当すると判定された資産のうち、貸借対照表への計上を必須とせず簡便的な扱いが選択できる短期リース・少額リースに該当するかどうかを、契約書に基づいて一次判定を行う機能も備えた。これにより、原則どおり貸借対照表への計上が必要となるリース資産を効率的に特定できる。加えて、金額や期間など、判定に用いた根拠も合わせて表示し、担当者による実態判断・最終判定を支援するとのこと。

　なお、リースへの該当性や短期・少額リースの該当性は、契約書の条文を踏まえてAIが判定するが、延長・解約オプションを実際に行使する見込みがあるかどうかなど、契約条文だけでは判断できない要素もある。こうしたケースに対応するため、担当者が取引実態を踏まえてこれらの項目を入力・修正すると、リース期間や短期リースの該当性などの判定結果が自動で再算定される仕組みを備えた。