東急不動産とNTT東日本、PALの3社、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する取り組みで協業

　東急不動産株式会社と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、株式会社PALの3社は15日、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する取り組みで協業すると発表した。NTT東日本と国立大学法人東京大学が共同で設立した「ローカル5Gオープンラボ」で実証実験に取り組み、最適化したネットワークインフラを標準実装とするなど、物流倉庫業務のデジタル化を推進するための関連サービスの事業化に向け、3社で連携して取り組むとしている。

　今回の取り組みでは、東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析したうえで、1）業務の見える化、2）自動運転・遠隔制御、3）デジタル化によるスマート管理、といった大きく3つの取り組みを実施する。

　これにより、作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組むという。

　1）では具体的に、カメラ映像やウェアラブル端末を活用し、作業スタッフの作業管理および作業生産性の向上を図るほか、各種センサーを用いて、倉庫内の荷物やパレット、搬送車両といったマテハン機器の稼働状況、および温湿度などの倉庫内環境の可視化を図る。

　2）では、5Gの高速・低遅延を生かすことにより、複数の自動搬送機に対して、高い精度で自動制御をサポートできるようにする。さらには、遠隔操作に対応する機器を活用することで、荷物の移動、荷積み・荷下ろしといった各工程の半自動化を目指す。これが実現すると、一人の作業者で複数の作業を行えるうえ、安全面や人材確保に苦しむ現場でも運用が可能になるとしている。

　3）では、人や機械、環境面の稼働状況をデジタルに変換し、一元管理を行うとともに、クイックレスポンスの観点からエッジコンピューティングを活用し、物流倉庫内の稼働の最適化に向けた人員配置や機械の稼働制御の実現に向けて取り組むとした。あわせて、データの安全面を十分に考慮したデータの管理体制を構築するとのこと。

　スケジュールとしては、2020年度にローカル5Gオープンラボを活用した技術検証を実施。2021年度に実フィールド（東急不動産保有倉庫）での実証に取り組み、2022年度以降には、東急不動産保有倉庫内への本格導入、各サービスの内容・事業化の検討を行うとしている。