富士通、国内初となる商用のローカル5Gを運用開始

　富士通株式会社は27日、国内初となる商用のローカル5Gの無線局（基地局、陸上移動局）免許を総務省関東総合通信局（以下、関東総合通信局）から取得し、神奈川県川崎市の富士通新川崎テクノロジースクエアでローカル5Gシステムの運用を開始すると発表した。

　富士通では、2月18日に国内で初めて関東総合通信局より付与されたローカル5Gの無線局予備免許の下、電波法に基づく基地局および陸上移動局（データ通信端末）の登録点検や接続確認、カバーエリアの確認など、商用の免許取得に向けた検証を進めてきた。その結果、富士通のローカル5Gの無線局が電波法で定められた基準に適合していることが認められ、国内初となる商用免許を取得した。

ローカル5Gシステムのアンテナと基地局

　運用開始したローカル5Gシステムの構成は、データ伝送に5G、基地局と陸上移動局との接続制御にLTEの電波を利用する5G-NSAで、周波数は5Gが28.2GHz～28.3GHz、LTEが2575MHz～2595MHz。カバーエリアは富士通新川崎テクノロジースクエアの敷地内約2万8000㎡。

　富士通では、富士通新川崎テクノロジースクエア内において多地点カメラで収集した高精細映像のデータ伝送にローカル5Gを活用し、AIによる人のさまざまな動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティシステムを実現し、建物内の防犯対策を強化する。また、顧客やパートナー企業とのローカル5Gの実証の場である「FUJITSU コラボレーションラボ」で、業務革新や地域課題の解決に向けたローカル5Gのさまざまなユースケースを創出し、具現化させるとともに、顧客の現場への導入支援なども行う。

　さらに、今後はスマートファクトリーの実現に向けて、富士通のネットワーク機器の製造拠点である栃木県小山市の小山工場においてもローカル5Gの免許を取得し、同工場でネットワーク機器の製造を手がける富士通テレコムネットワークス株式会社と共同で、ローカル5Gの有用性を検証していくとしている。

ローカル5Gシステムの概要