立場に応じた権限付与で不正利用を防止、インターコムのクラウド型リモートコントロールツール「RemoteOperator Helpdesk」

　株式会社インターコムは29日、クラウド型リモートコントロールツール「RemoteOperator Helpdesk」を同日より販売開始すると発表した。

　「RemoteOperator Helpdesk」は、遠隔地にいる顧客あるいは従業員などのPCを、インターネット経由でリモートコントロールできるクラウドサービス。画面共有ソリューション「RemoteOperatorシリーズ」の開発で培った技術を生かして、セキュリティ強化や通信基盤の再構築を行っているという。

　特にセキュリティについては、同シリーズが金融業界で培った、不正使用に関するセキュリティ機能を搭載した。具体的には、オペレーターやマネージャー、システム管理者など立場に応じて権限を付与し、利用機能を一元管理する機能や、管理者がオペレーターの接続を強制遮断する機能、管理ツールへのアクセスIPアドレス制限、管理ツールの操作履歴取得など、さまざまなセキュリティ機能を利用できる。

　通信については、データ転送処理の最適化により、低速回線であっても遅延を軽減し、タイムラグなく画面共有やリモートコントロールを行えるように改善。意図しない回線断が発生した際にも、自動で再接続を試行するため、ネットワーク環境が不安定な場合でも安定性の高いリモートサポートを実現するとのこと。

　また、画面共有やリモートコントロールといった機能に加え、エスカレーションや録画などの機能が追加されており、リモートサポート業務を効率化可能。さらに、iOS／Androidのスマートフォンやタブレット端末とも画面共有を行える。

　インターコムでは、こうした機能により、例えば、オペレーターが顧客のPCと画面共有をしながら操作説明をしたり、OSやソフトウェアの設定変更などを顧客に代わって操作したり、といったことが容易に行えるため、問題解決までの時間を大幅に短縮し、顧客足度の向上や業務の効率化を実現できるとアピールしている。

　なお、ライセンスは同時接続数に応じて課金される仕組みで、基本ライセンス価格は、1～9ライセンスの場合、月額1万8000円（税別、以下すべて同じ）／ライセンス、あるいは年額20万円／ライセンス。10～49ライセンスの場合は、月額1万8000円／ライセンス、あるいは年額18万円／ライセンス。

　このほか、オペレーターごとのログを管理するためには、サービスを利用するオペレーターの人数分、追加オペレーターIDが必要となる。こちらの料金は、1～99IDの場合、月額500円／ID、あるいは年額5000円／ID。100～499IDの場合は、月額500円／ID、あるいは年額4000円／IDとなる。

　またリモートモニタリングオプションは、月額2万円／ライセンス、あるいは年額20万円／ライセンス。