インターコムのクラウド型リモート操作ツール「RemoteOperator Helpdesk」、会社PCへのリモートアクセス機能を追加

　株式会社インターコムは、クラウド型リモートコントロールツール「RemoteOperator Helpdesk」の新版「同 Ver.2.0」を4月26日より提供すると発表した。テレワークなどで利用可能な機能強化が実施されている。

　RemoteOperator Helpdeskは、遠隔地にいる顧客あるいは従業員などのPCを、インターネット経由でリモートコントロールできるクラウドサービス。画面共有ソリューション「RemoteOperatorシリーズ」の開発で培った技術を生かして、セキュリティ強化や通信基盤の再構築を行っているという。

　今回の新版では、急拡大しているテレワークへのニーズに応え、さまざまな機能追加を行った。従来は、トラブルを解決するために従業員や顧客のPCにリモートアクセスする使い方を主に想定していたが、新版では、テレワーク中に会社PCやサーバーへのリモートアクセスを行う”無人環境”に対応。無人端末への接続や終了、再起動、Wake-on-LANによるPCの立ち上げといった機能が追加されている。

　またセキュリティ機能として、利用端末の制限、端末・グループごとの操作制限や権限の付与、無人端末側のブラックスクリーン、切断時の画面ロックなどの機能を新たに搭載した。

　もともとRemoteOperator Helpdeskでは、利用にあたってVPN構築などの特別な準備が不要なため、こうした新機能を活用すると、既存のインターネットを利用し、従業員のテレワーク環境をすぐに構築できるようになったとのこと。またセキュリティ面でも、通信の暗号化機能に加えて、新たに追加された利用端末制限などを利用することにより、セキュアな環境でのテレワーク利用を実現するとしている。

　さらに今回は、自宅PCから会社PCにリモートアクセスできる時間を端末ごとに設定する接続日時の制限機能や、利用状況ログを取得する機能を搭載。従業員の勤務状況が管理しづらいテレワーク中の長時間労働を防ぐとした。

　ライセンスは用途に応じて2種類用意された。従来のリモートサポートなどに利用する「サポートライセンス」は、これまでと変わらず同時接続数に応じて課金される仕組みで、価格に変更はない。基本ライセンス価格は、1～9ライセンスの場合、月額1万8000円（税別、以下すべて同じ）／ライセンス、あるいは年額20万円／ライセンス。10～49ライセンスの場合は、月額1万8000円／ライセンス、あるいは年額18万円／ライセンス。

　オペレーターごとのログを管理するためには、サービスを利用するオペレーターの人数分、追加オペレーターIDが必要となり、1～99IDの場合、月額500円／ID、あるいは年額5000円／ID。100～499IDの場合は、月額500円／ID、あるいは年額4000円／IDとなる。

　一方、テレワークなどで利用する「リモートアクセスライセンス」は、接続先の端末台数分のライセンスが必要となり、基本ライセンス価格は、年額1万2000円／ライセンス、あるいは月額1000円／ライセンス。1ライセンス、1カ月からの契約に対応するため、インターコムでは、スモールスタートでテレワークを開始できるとアピールしている。