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3クラウドの連携で“2025年の崖”を越える？ 日本マイクロソフトが企業のDXを支援
2019年10月23日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は18日、自社のクラウドサービスを活用して企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する際の戦略に関して、記者説明会を開催した。
この説明会では、マイクロソフトが「3クラウド」としてアピールしている「Microsoft Azure」「Microsoft Dynamics 365 ＆ Power Platform」「Microsoft 365」の3つのクラウドサービスを取り上げ、それぞれを日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）でどう活用していくのかを紹介。データを主役とした「デジタルフィードバックループ」によって企業変革を進めていくことの必要性を強調した。
デジタルフィードバックループを回すことが課題解決につながる
今回の発表の前提としてマイクロソフトでは、「デジタル変革が叫ばれた最初のころは、『自分たちにデジタル変革は必要あるのか？』という声が上がった。しかし、今やその状況は大きく変わっている。すべての産業がDXに取り組んでいる」（日本マイクロソフト ビジネスアプリケーション事業本部 本部長の大谷健氏）と指摘する。
経済産業省が2018年に発表したレポートでは、2025年の崖として、旧システムを使い続けることで毎年12兆円の経済損失があるなど問題点を指摘しているが、大谷氏もこうした点に触れ、「旧システムの存在がDXの大きな妨げになっている」点を強調。旧システムから脱することが日本企業のDXには不可欠だと述べた。
では、企業はどうすれば良いのかという点については、データを中心に置いて、「従業員にパワー」「製品の変革」「業務の最適化」「顧客とつながる」という4つの視点を持ち、デジタルフィードバックループを回すことを推奨。「これを実践することが課題解決につながるのではないか」（大谷氏）と提案した。
なおデジタルフィードバックループを回す際には、「データは保存するだけでは意味はない。マイクロソフトのクラウドサービスは個々に存在するだけでなく、有機的につながることで、生産性向上やコラボレーションを実現する」（大谷氏）とのことで、3クラウドの連携による効果が生まれるとアピールしている。
Dynamics 365でビジネスの可能性を追求
さて、では個々のサービスはどういったメリットを提供してくれるのか。
3クラウドのうちMicrosoft Dynamicsは、ERPとCRMを一体化した業務アプリケーション領域の製品で、大谷氏は「ERPと聞いて、長期間かけて導入する大規模システムというイメージがあるかもしれない。実は現在提供しているDynamics 365はモジュール単位で提供している。スピーディな展開が可能なものとなっている」と述べ、かつてのERPのイメージから大幅に進化していることをアピールした。
その上で、分析を行う「Power BI」、開発ツール「PowerApps」、データ連係を行う「Microsoft Flow」の3要素から構成された「Microsoft Power Platform」を活用したデモを実施。洋服や小物を扱う店舗の店長が、その日の天候、温度などを踏まえた売上予測を行ったり、オリジナルブランドの商品が狙った購買層に受け入れられているのかを確認したり、といったシーンを見せた。
Dynamics 365を活用し、分析を行って戦略に基づいた企業運営を行っていくことで、「“2025年の崖”を克服し、ビジネスの可能性を追求できる」（大谷氏）と説明した。
オープンなクラウドであるMicrosoft Azure
2つ目のMicrosoft Azureは、フォーチュン500に名を連ねる企業の95％が利用するなど、利用企業は増加傾向にある。新機能の追加も続いているほか、世界規模でのメガデータセンター基盤の整備も行われている。
その中でも強調されたのが、「マイクロソフトと聞いて、『囲い込む会社でしょ？』と反応される方も多いが、実はその逆で、オープンな会社であることを知ってもらいたい」（日本マイクロソフト 業務執行役員 Azureビジネス本部 本部長 浅野智氏）という点だ。
「Microsoft Azureでは、Linux、Kubernetesはコミュニティが作ったものをそのまま使える。競合であるAWS（Amazon Web Services）のLinux、Kubernetesは、コミュニティで作られたものから、どんどんかけ離れたものになっていないか？と言われており、明らかな違いがある。利用できる技術をマイクロソフト仕様にはせず、そのまま使ってもらえる」（浅野氏）とした。
こうした特徴が生きるのがハイブリッドクラウド環境。「オンプレミスからいきなりパブリッククラウドに完全移行することは難しい。そこでプライベートクラウド、ハイブリッドクラウドと段階的に進むのが現実的」（浅野氏）と述べ、ハイブリッドクラウドを利用するのは流れの中で必須となると示唆する。
「まず、ハイブリッド環境で利用する際、クラウド、データセンターエッジデバイスまで移行がスムーズにできるのはOS開発でいろいろなベンダーのドライバーを開発してきた経験が生きているからこそ」（浅野氏）。
もうひとつのメリットがコストで、マイクロソフトの場合、Windows ServerとSQL Serverについては、ライセンス契約を行っているユーザーはMicrosoft Azureとオンプレミスとを同一ライセンスで利用できるため、他社クラウド利用の場合に比べ、おおよそコストは半額になるいう。
またオンプレミス製品のサポート終了後は、3年間のセキュリティ更新プログラムを提供し、スタンドアロンライセンスを75％の費用で購入できるとのことで、AWSと比較した場合、約5分の1のコストで利用できるとした。
さらに、セキュリティ対策を徹底しているほか、Microsoft Azure上のデータに関して、マイクロソフトが新たなサービスとして提供するために活用することはない点を明言。「われわれはテクノロジーの会社で、データを勝手に利用することはない」（浅野氏）とあらためて強調した。
また利用者向けにオンライン学習「Microsoft Learn」を用意し、数百のコースを無償で提供している。
浅野氏は最後に、こうした施策が功を奏して、カナダではすでにクラウド率が70％を超えるというが、残念ながら日本のクラウド利用率は30％程度にとどまっている点を指摘。「日本企業もさらなるクラウド利用を」と呼びかけた。
Microsoft Teamsにフォーカスしてメリットを紹介
3番目のクラウドサービス「Microsoft 365」は、Windows 10やOffice 365、Enterprise Mobility + Securityなどの統合ライセンスで、今回はMicrosoft Teamsにフォーカスして紹介された。
主な機能はチャット、ミーティング、Officeアプリとの連携、業務プロセスのワークフローの4つ。50万以上の組織が導入し、フォーチュン100のうち91の企業が利用している。が、「マイクロソフトで重視しているのは導入企業の数よりも、アクティブユーザーの数。TwitterやFacebookなどのサービスと同様、毎日使ってもらえるサービスとなっているのか？を注視している」（山崎氏）と説明。現在、1300万人を超える利用者が毎日、利用している。
企業に勧めたい使い方として、社内で利用するにとどまらず、外部の参加者とともにコミュニケーションを行うことが紹介された。PCとPCだけでなく、iPhoneなどのスマートフォンとコミュニケーションを行うことも可能となるため、幅広い相手とコラボレーションする際に適している。
競合製品であるSlackに比べての強みとして、Office 365との連携や、AIを利用し、自宅からコミュニケーションを取る際などに背景をぼかしてを行えることなどが紹介された。
また山崎氏は、「Microsoft Teamsを導入することだけが目的ではなく、Teams導入によって企業文化を変えて行きましょう、ひとつの組織だけにとどまらないコミュニケーションをしましょうというところがポイント。そのため、導入の際にコンサルティング会社に入ってもらい、組織変革を前提としたコンサルティングを行うことで効果が上がる」と述べ、企業変革につながる活用が適していると説明している。