ゲイトとKDDI総合研究所、スマート漁業実現に向けた実証実験を共同で推進

　株式会社ゲイトと株式会社KDDI総合研究所は22日、ICTの活用による漁業の効率化を目指したスマート漁業の実現に向け、共同で検討・実証実験に取り組むと発表した。すでに4月より、三重県尾鷲市須賀利町のゲイト漁場（定置網）において、スマートブイによる水温データ測定やカメラブイによる水中撮影などが行われているという。

　東京都内で居酒屋「かざくら」「くろきん」など9店舗を展開しているゲイトでは、自ら漁業に取り組んでおり、2018年から、三重県尾鷲市須賀利町において定置網漁を開始している。また2019年5月より、三重県熊野市甫母町においても現地漁協の組合員となって、休漁していた超小型定置網漁の操業を開始。自社加工、自社物流と組み合わせた、垂直統合の新しい流通モデルを構築しているという。

　一方のKDDI総合研究所は、センサーや通信機能を搭載したスマートブイを利用し、センサーデータや気象データから漁獲量を予測することにより、漁師の勘や経験に頼っていた漁業を効率化するスマート漁業の研究に取り組んでいる。

　これまでにも、2016年から宮城県石巻湾漁場（宮城県東松島市）で実証実験を行うとともに、2018年には、従来型と比べて大幅に軽量化・省電力化した新型スマートブイを開発。石巻湾漁場において、新型スマートブイを用いた実験も進めてきたとのこと。

　しかしKDDI総合研究所のこれまでの取り組みでは、漁獲量予測実現に向けたデータの拡充や分析精度の向上、応用範囲の拡大などのため、実証実験場所を増やすことが課題になっていた。

　こうした中で、漁業を効率化・活性化したいというゲイトと、KDDI総合研究所とで目指す方向性が一致し、共同で実証実験を行うことに合意。同研究所は、スマートブイをはじめとする実験機材の提供やデータ分析などを行う一方、ゲイトは、漁場でのスマートブイ設置やメンテナンス作業、漁獲量データの提供などを行い、協力して実験を進めていくとした。

　なお、すでに実験を開始している尾鷲市須賀利町に加えて、熊野市甫母町のゲイト漁場においても実験を行う予定で、今後は、この実証実験を通して漁獲量予測による漁業の効率化を図るとともに、スマートブイに搭載された加速度センサーを利用した波高推定実験など、漁業作業の安全性向上に寄与する検討・検証なども進める予定としている。