ソフトバンクとMODEが資本・業務提携、生成AIとIoTの活用で建設・製造現場の意思決定の高度化を支援

　ソフトバンク株式会社と米MODEは28日、生成AIとIoTの活用により、建設／製造現場においてデータに基づく意思決定の高度化を実現することを目的に、資本・業務提携を行うと発表した。MODEの現場データの統合・構造化技術と、ソフトバンクの生成AIやクラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせることで、現場業務におけるデータ活用の導入と定着を加速させるという。

　MODEは、現場データを一元化・統合し、業務を効率化するソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack（ビズスタック）」を展開している企業。BizStackでは、設備や場所などの管理対象を「エンティティ」としてとらえ、実空間から得られたデータを構造化し、整理・統合する独自のデータモデルを採用しているため、現場の業務の流れに沿ってデータを活用できる点が特長という。さらに、スマートフォンやタブレットからチャットで質問するだけで、必要な情報に簡単にアクセスできるとした。

　今回のソフトバンクとの提携では、BizStackをベースに、ソフトバンクの生成AI、データ主権（ソブリン性）を備えたクラウドサービス、通信ネットワークおよび法人顧客基盤を組み合わせることで、BizStackの導入支援や、日本国内での安全なデータ管理・運用環境の構築、生成AIによるBizStackの機能拡充などを進め、建設や製造現場で実際に活用可能な生成AIモデルの構築を目指すとしている。

　両社は今後、建設業、製造業における設備保全や品質管理、構内物流、在庫管理などの現場業務にソリューションを展開し、継続的な業務改善や経営判断につながるデータ基盤を構築するとともに、顧客ごとの個別開発に依存せず、複数の現場や産業へ展開できる仕組みの構築を図る考えだ。

　なお、鹿島建設株式会社は、一部の建築工事現場において、現場運用に関わる各種点検・確認業務やデータ収集・報告などにBizStackを試験的に適用し、現場社員の判断の迅速化および業務効率化の効果を確認したという。IoTデータと生成AIを組み合わせて、スマートフォンから必要な情報を即座に確認でき、ある点検・確認業務では、そのためだけに現場を巡回する手間が省けたため、1現場あたり月間50時間の工数削減につながった事例もあったとのこと。

　今後は、事故につながる恐れのある箇所にセンサーを設置して、危険な状態になる前に警報を発することで安全性の向上を図ったり、現場内の資機材の稼働状況を可視化して配置を最適化したり、といった用途にもBizStackの活用範囲を広げ、現場運営のさらなる改善につなげるとしている。