南丹市の子育て支援課、kintoneを導入し児童虐待防止の地域連携を実現

　サイボウズ株式会社は28日、京都府南丹市が、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の情報連携システムとして、業務アプリ作成クラウドサービス「kintone」を採用したと発表した。南丹市の要対協では、5カ月の試験導入を経て7月1日から本運用するという。

　要対協は、保護を要する児童の早期発見や適切な支援を目的に、地方公共団体が設置・運営している。南丹市では、子育て支援課が地域からの相談・通告を受け、保育所、幼稚園、小・中学校などの児童が所属する機関や、児童相談所・保健所、警察などの関係機関と連携して対応しているという。

　ここでは従来、児童に関する各機関からの報告を電話で受けて記録するとともに、定期的な出欠状況を紙で持参してもらい、資料にまとめていたが、より迅速な対応をするためデータベースシステムを検討。5年間無料でクラウドサービスが利用できるサイボウズの児童虐待防止特別プランを知り、2018年度に、市役所と一部の学校・保育所でkintoneの試験導入を開始した。

　子育て支援課が作成したアプリは、「対象児童リスト」「経過記録簿」「定期的情報提供連絡票（出欠アプリ）」の3つ。これらを利用することで、欠席の状況や児童の様子、家庭訪問の記録がタイムリーに共有されるようになったため、共通理解のもと、迅速な対応を行えるようになったとした。

　また、対象児童の兄弟・姉妹がいる保育所や教育機関には、相互の情報にアクセス権を付与し、連携できるようにしました。これにより、夕方に「今日も会えなかった」という学校からの報告を見た市の職員が学校に緊急度を相談したうえで、夜に訪問し確認するという連携もできるようになったとのこと。

　なお、これまで紙で集めていた定期情報は、現場からの画面入力で完結できるようになったことから、10日以上時間を要していた定期報告のとりまとめがほぼゼロになったという学校もあるとしている。