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成長余力があるのはSoE/SoI向け――、IDC Japanが国内サーバー市場 システムタイプ別予測を発表

 IDC Japan株式会社は27日、国内サーバー市場のシステムタイプ別予測を発表した。

 同社では、「SoR(Systems of Record)」「SoE(Systems of Engagement)」「SoI(Systems of Insight)」「システム基盤プラットフォーム」「機器/装置制御システム」の5つに分類しており、5つのセグメントのうち、SoR単独と、SoEおよびSoIを合算した「SoE/SoI」、およびシステム基盤プラットフォームと機器/装置制御システムを合算した「Other」の3つのカテゴリーについて、サーバー市場の予測値を提供している。

 2019年の国内サーバー市場全体では、支出額は前年比2.1%増の5536億円と予測されており、システムタイプ別では、SoRが前年比1.4%減の2061億円、SoE/SoIが同1.2%減の608億円、Otherが同5.6%増の2867億円と予測されている。

 また2023年の国内サーバー市場全体の規模を5301億円、2018年~2023年の5年間における年間平均成長率(CAGR:Compound Average Growth Rate)はマイナス0.4%と予測。システムタイプ別では、SoRが1876億円でCAGRはマイナス2.1%、SoE/SoIが648億円で同1.0%、Otherが2778億円で同0.5%との予測を示した。SoR向け出荷が低迷する一方で、SoE/SoIおよびOtherの両システムタイプ向け出荷は堅調に推移すると見られている。

 これに関してIDC Japanでは、「SoRは主にビジネストランザクションの記録にかかわるシステム。国内では生産年齢人口の減少が続いており、人や企業の活動によって発生するビジネストランザクションが今後大きく増加するとは考えにくい状況にある」と指摘した。

 一方で、SoEは顧客エンゲージメントを強化するためのシステム、SoIはデータの分析を通して洞察(インサイト)を得るためのシステムであることから、データから新たな洞察を得ようとすることで新たな需要が生じるため、両分野では、国内における生産年齢人口減少の影響をSoRほどは受けない見込みと説明。

 3つ目のOtherは、ほかのシステムタイプと同様に生産年齢人口の減少といった負の影響を受けるものの、政府系研究機関や大学向けの科学技術計算用途での出荷、IoTの普及に伴うプラス要因により、底堅く推移すると見ている。

 なお、これらのうち成長余力があるのはSoE/SoI向けサーバー市場とのこと。また、配備モデル別に同市場を見た場合、システムタイプにかかわらず、Traditional(Non Cloud)からPublic CloudやPrivate Cloudへのシフトが進行していると指摘した。

国内サーバー市場 システムタイプ別 支出額予測、2018年~2023年(出典:IDC Japan)