富士通、自治体業務の効率化を支援するRPAソリューション

　富士通株式会社は18日、自治体向けRPAソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション Axelute for IC21」（以下、Axelute for IC21）を販売開始すると発表した。自社の
自治体向けソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21」（以下、IC21シリーズ）と高い親和性を持つ点が特長という。提供開始は7月16日の予定。

　自治体職員の業務効率化による、働き方改革や住民サービス向上の支援を目指すため、先行する自治体と、幅広い業務にRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」（以下、Axelute）を適用して、有効性を確認する実証事業を推進してきた。

　今回発表されたAxelute for IC21は、そうした実証成果を踏まえて開発された自治体向けのRPAソリューションで、自治体向けに富士通が提供してきた「IC21シリーズ」と高い親和性を持っているという。

　ベースとなっているAxeluteでは、Windows PCの操作を記録するだけでロボットシナリオを作成でき、また作成したロボットシナリオの操作内容や画面キャプチャをもとに、Excel形式の手順書を自動生成できるといった特長を持つ。

　自治体向けのAxelute for IC21では、さらに、作成するロボットシナリオの操作対象となるIC21シリーズの各ソフトウェア画面のテキストボックスやボタンなどとの認識精度を向上させており、テキストボックスやボタンの位置、大きさの変化に左右されずに、スムーズなロボット作成および実行を可能にしているとのこと。

　また、利用者が各々でロボットを管理するデスクトップ型管理に加え、ICT管理者がロボットを一括で集中管理するサーバー型管理機能も提供する。これにより、現場主導のスモールスタートで効果を確認しながら、段階的に全庁レベルでの管理に切り替えるといった利用法にも対応するとした。

　なお、各利用者が作成したロボットシナリオをサーバーで一括管理するだけでなく、シナリオの版数管理にも対応。利用者間でシナリオの共有や活用を進めやすくしている。さらに、各シナリオに対する権限を設定することで、不正なシナリオの取得や実行を抑止することも可能だ。

　なお、各利用者のロボットシナリオの実行結果はすべててサーバーに送信されるため、ICT管理者は、いつ、どのシナリオを、誰が実行したかを把握でき、不正利用の早期検知にも役立つとのこと。

　富士通では今後、住民情報ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション MICJETシリーズ」、内部情報ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGEシリーズ」などの自治体ソリューションの各業務に合わせた標準シナリオテンプレートを、2019年度下期より順次提供する予定。これらにより、自治体の定型業務の自動化を迅速に実現するとしている。

　価格（税別）は、デスクトップ型の場合、「Enterprise（シナリオ編集）」が月額6万円、「Standard（シナリオ実行）」が月額2万円。サーバー型の場合は個別見積もりとなる。