埼玉県が富士通のRPAツールを導入、4月より本運用を開始

　富士通株式会社は26日、埼玉県の15業務を対象に、RPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」の導入を支援したと発表した。なお富士通と埼玉県では、RPAの導入にあたり、7業務を対象として有効性検証を実施しており、作業時間を最大で92％削減できる効果を確認しているという。

　埼玉県では、県庁のスマート化を推進するにあたり、重点施策の1つとしてRPAツール導入を行っている。今回は、富士通の協力のもとで、定型的な事務作業の負荷が高い部門を中心に7業務を選定し、検証を行った。主な対象業務は、総務事務センターにおける勤勉手当の除算期間計算業務、通勤手当に係る自宅位置地図検索業務、教育局財務課における生徒マスタ―の集計業務など。

　このうち勤勉手当の除算期間計算業務とは、複数のシステムで管理する、職員の育休や休職、休暇などのデータを統合し、勤勉手当の算定に必要となる除算期間などを算出するもので、職員が勤務整理簿を参照に計算していた作業をRPAで自動化する。検証では、年間934時間要する作業を72時間に短縮しており、作業時間の92％の削減効果が見込まれるとのこと。

　埼玉県では今回、検証済みの7業務に独自で取り組んでいる8業務を加え、計15業務にてRPAの本運用を4月より開始する予定だ。

　なお埼玉県は、今後もスマート化の取り組みを進める計画で、2019年度にはAI-OCRを新たに導入し、紙資料を電子化することによって、RPAで自動化する範囲を拡大する予定としている。