富士通、RPAの実証事業に関する連携協定を神奈川県と締結

　富士通株式会社は21日、神奈川県のRPA（Robotic Process Automation）を活用した実証事業に関して、神奈川県および株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング（以下、大崎コンピュータ）と連携協定を締結したと発表した。協定に基づき三者は、職員の通勤手当の認定業務および災害時の職員の配備計画作成業務を対象にRPAを適用する実証を、9月21日から12月31日の約3カ月間実施する。

　神奈川県では2017年2月に、知事を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、職員、組織、仕事の質的向上に着目した行政改革を強力に推進している。今回行う実証実験では、人手と時間を要する非システム化領域を対象にRPAを適用し、職員の業務負荷軽減やミス防止の効果などを検証する。

　対象業務としては、給与事務センターが実施している、約2000件の通勤手当の認定業務をRPAにより自動化。また、約280所属が毎年作成している、勤務時間外・休日に災害が発生した場合の配備人員名簿作成業務をRPAにより自動化する。

　実施場所は神奈川県庁で、神奈川県は現行業務分析および自動化の効果測定、効果検証を行う。富士通は、富士通は、神奈川県の情報基盤の構築および運用サポートを担ってきた知見を生かし、RPA対象業務の拡大にも柔軟に対応できる実証環境を構築。RPAフロー検討およびネットワーク、仮想サーバーなどの実証環境の構築、効果検証を行う。大崎コンピュータは、RPAフロー検討およびRPAツールの提供、ロボットツール作成、効果検証を行う。

　富士通では、約30年にわたる自治体向けシステム開発および導入・運用保守で培った業務ノウハウをもとに、神奈川県におけるRPAの本格適用に際しては、業務プロセス改革（BPR）を含めた対象業務の選定・拡大を支援し、さらなる行政改革の推進とともに、良質な県民サービスの提供に貢献していくとしている。