長野県と富士通、RPAとAIを利用して行政事務を効率化する共同実証を実施

　長野県と富士通株式会社は18日、ICTを利用した長野県職員の働き方改革の一環として、行政事務を効率化する共同実証を2018年7月から2019年2月まで行ったと発表した。その結果、有効性が検証され、作業時間の削減と品質向上につなげられることが確認されたとしている。

　検証では、富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」（以下、Axelute）、およびAI技術を搭載した公共工事の設計・積算業務支援ソフトウェア「FUJITSU 公共ソリューション SuperCALS ESTIMA V6」（以下、ESTIMA）を活用した。

　このうちRPAについては、1）総務部における光熱水費集計・支払業務、2）総務部における職員の給与や手当の返納通知作成業務、3）教育委員会における小中高校の体力測定結果の集計・フィードバック業務、の3つに適用した。

　このうち1）は、県関係庁舎の電気料金、ガス料金、水道料金について、集計・振り分け・支出請求を実施する業務。月間208分要していた職員の作業時間が24分に短縮され、88％削減できることを実証した。これにより、年間2208分（約37時間）の削減効果が見込まれる。

　2）では、月間401分要していた職員の作業時間を77分に短縮し、81％削減できることを実証した。この業務では、年間3888分（約65時間）の削減効果が見込まれている。

　3）は、長野県内の小中高校における体力測定結果を集計し、各学校にフィードバックを行う業務。年間1万241分（約171時間）要していた職員の作業時間を2160分（36時間）に短縮。79％削減できることが実証された。

　一方のAIについては、建設部における公共工事の工事費積算結果チェック業務を対象に、工事費の設計積算（見積もり）誤りの可能性がある個所をチェックする検証を実施した。具体的には、2017年度の道路改良工事設計書2105件（作成途中を含む）に対して、「ESTIMA」に搭載したAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用した自動検知機能を適用したところ、誤りを含む設計書が24件検知されたという。

　長野県では今回の結果を踏まえ、他業務への波及効果、業務適性が認められる業務については、2019年度以降の本格導入を検討。職務を単純作業から付加価値の高い作業へシフトさせることにより、長野県全体での労働生産性向上につなげていくとしている。