日立システムズ、Windows 10の導入・運用支援サービスを体系化

　株式会社日立システムズは10日、Windows 7からWindows 10へのPC環境の移行・刷新を行う企業を支援するため、移行計画の策定、初期導入作業、セキュリティ対策など、運用支援サービス群を体系化したと発表した。また、Windows 10のセキュリティ機能と、日立システムズのセキュリティオペレーションセンター（SOC）を活用した「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」を同日より販売開始する。

　企業で広く利用されているOSのWindows 7は、2020年1月に製品サポート終了が予定されており、以降はセキュリティ修正プログラムなどが提供されなくなる。このため企業は、自社で利用しているWindows 7環境をWindows 10などの新しいOSへ移行させる必要があるが、Windows 10では新たな“WaaS（Windows as a Service）”コンセプトに基づいて、機能の改善や追加を行うための大容量更新プログラムを定期的にインストールすることになるため、運用面やインフラ環境などを変更する必要が生じるという。

　こうした背景を踏まえて、今回、日立システムズはWindows 10への移行や運用を支援するサービスを体系化するとともに、「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」を新たに販売開始する。

　同社では、顧客企業の課題や状況にあわせて、Windows10へPCを移行する際の計画策定から初期導入作業、移行後に必要となる更新プログラムの配布やそれに伴うネットワークの見直し、セキュリティ対策、ヘルプデスクなどの運用サポートまでを、幅広く支援できるとのことだ。

　また新サービスの「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」は、Windows 10が搭載している「Windows Defender Advanced Threat Protection（ATP）」機能を利用し、既知の脅威や未知の攻撃に対して、感染後の検知、対応策、利用者からの問い合わせ対応など、セキュリティの運用をサポートするもの。PCの異常行動を検知するWindows Defender ATPのアラートを日立システムズのSOCから監視し、万一異常を検知した場合には、不審プロセスの停止やネットワークの隔離などを行うという。

　日立システムズでは、同社がこれまで提供してきたセキュリティ運用・監視サービスと組み合わせることで、セキュリティリスクの軽減を支援するとした。

　なお同社はさらに、Windows 7と同時期にサポートが終了するWindows Server 2008の移行も支援しており、クライアント環境とサーバー環境の移行をワンストップで支援することも可能とアピールしている。