日立ソリューションズ、マイクロソフト製品の適切な移行を支援する専任組織「ITモダナイゼーションセンター」設立

　株式会社日立ソリューションズは24日、2019年から2020年にサポート終了が予定されているマイクロソフト製品の移行を支援するため、専任組織「ITモダナイゼーションセンター」を新設すると発表した。設立は9月1日付け。

　マイクロソフトのサーバー製品としては、2019年7月9日にSQL Server 2008（R2を含む）、2020年1月14日にWindows Server 2008（R2を含む）のサポート終了が予定されているほか、クライアント製品についても、Windows 7やOffice 2010が2020年にサポート終了を迎える。

　しかし、企業内ではこれらの製品がまだまだ利用されていることから、日本マイクロソフトは8月8日、それぞれの企業が持つニーズに応じて適切なパートナーを紹介する「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を立ち上げ、企業がスムーズにシステムを移行していけるように支援するとしていた。

　今回、日立ソリューションズが設立するITモダナイゼーションセンターは、マイクロソフトサーバー移行支援センターの戦略パートナーとして初の専任組織となり、最新のマイクロソフト製品に関する技術情報などを基に、移行・導入ノウハウを持った日立ソリューションズの技術者が、顧客企業のシステムマイグレーションを支援するとのこと。

　さらにITモダナイゼーションセンターでは、ビジネスアプリケーション、アプリケーション開発支援、マイグレーションサービス、マネージドサービスの4つのカテゴリーで構成する「ビジネスソリューション on Microsoft Azure」を提供。日本マイクロソフトと連携し、レガシーシステムのモダナイゼーションを推進するとしている。

　なお日立ソリューションズは、関連ビジネスで2020年度に150億円の売上を目指すとのことだ。