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日本マイクロソフト、Windows 10導入をあらためて企業に呼びかけ
April 2018 Updateでの強化・改善点などを紹介
2018年7月3日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は6月29日、法人向けのWindows 10最新状況を説明するプレスラウンドテーブルを開催した。
2020年1月14日にWindows 7の延長サポート期間が終了することから、マイクロソフトでは早期にWindows 10への移行を実現するよう呼びかけている。しかし、Windows 10はこれまでのWindowsとはアップデート方法が異なることもあって、企業側では導入に慎重な姿勢を見せている。
今回は、最新のアップデートによって企業ユーザーにとってメリットある機能が出てきていることや、先行して導入している企業を紹介。課題となる利用するハードウェア、ソフトウェアの互換性問題についても、企業側の負担を軽減する機能を紹介し、企業側が負担を少なくWindows 10利用ができる状況が整ってきたことをアピールした。
Windows 10への移行加速に向け、最新機能を紹介
日本マイクロソフトが2018年6月に実施した楽天リサーチを使ったアンケート調査では、中小企業のWindows 7のサポートが2020年1月に終了するとの認知度は55％、Windows 10への移行については42％となっている。
「Windows 7のサポート終了認知を高め、移行をさらに加速していく必要がある」（日本マイクロソフト Microsoft 365 ビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネジャー 石田圭志氏）。
しかし、企業では利用しているハードウェア、ソフトウェアの互換性を確認する必要があることや、Windows 10がこれまでのアップデートサイクルとは異なることもあって、移行加速はこれからになると見られている。
そこで日本マイクロソフトでは、Windows 10 April 2018 Updateで企業にとってプラスとなる機能をあらためて紹介した。
例えばタイムライン機能では、これまで使っていたアプリやWebサイトを表示することで、「昨日の昼ごろに作ったファイルはどこに行った？」といった課題を可視化できる。
「この機能の便利な点は、『あの時、使っていたアプリ』だけでなく、『あの時、作ったファイル』を表示できる点。作業の途中となっていたものを表示し、続きで作業をするといった使い方ができる」（日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 シニアプロダクトマネージャーの津隈和樹氏）
さらに、今後のロードマップとして、スマートフォンにも同様のタイムラインを表示できる「Timeline on Phone」が予定されており、Windows 10デバイス、iPhone、Android間でタイムライン共有が実現できることになる。Windows上でスマートフォンの機能をシームレスに利用する「Your phone」も計画されている。
なお、こうした機能を企業で利用する場合、ユーザーが利用できるデバイスを制限する必要がある、と感じる企業もあるだろう。しかし現時点では提供予定の機能であることから、どういった制限をどのようにかけることができるのか、については、現時点では明らかになっていない。
また、新たにモバイル通信プランがupdateされ、従来の「Microsoft Storeでデータプランを決済」から、「通信事業者が提供するサービスプランで決済」に変更になった。すでに6月5日、KDDIがモバイル通信プラン対応を表明している。
機能アップデート時の負担を軽減する「Windows Analytics」
Windows 10の半年おきの機能アップデート（Feature Update）に対し、企業側がコスト、労力を減らせるよう新たに搭載されたのが「Windows Analytics」だ。Windows 10を最新の状態に保つための、コストと労力を削減するクラウドサービスのスイートで、これを利用する際は、E3以上の有償ライセンスが必要となる。
機能としては例えば、「Upgrade Readiness」はアプリとドライバーの互換性ブロッカーを特定、「Update Compliance」は更新プログラムとマルウェア対策の適用状況を把握することができる。また「Device Health」では、エンドユーザーに影響を与える問題を修復する。
このWindows Analyticsには、新たに2つのブレードが追加される。「App Reliability」は、クラッシュやハングアップの状況を把握し、組織内で利用しているアプリケーションの信頼性を確認することができる。「Login Health」は、ユーザーが利用する認証を把握するもので、エラー修正、ポリシー調整に利用できる。
このほか、Windowsを最新状態に保つための改善としては、「最新プログラムにあげるのに時間がかかるという声に応え、更新プログラムのインストール時間を短縮している」（津隈氏）ことも挙げられる。
機能更新プログラムのインストール時間は、再起動の量が減少した結果、インストールにかかる時間が短縮された。更新したものの何らかのトラブルがあり、古いバージョンに戻す場合の機能更新プログラムのアンインストール時間も、IntuneまたはDISMを使用し、OSのアンインストール期間の長さを、2日から60日の間にカスタマイズできるという。
Windows Updateの最適化機能も搭載され、ダウンロードの帯域制限をより詳細に設定することが可能となるなど、ダウンロード／アップロードの設定が可能となった。アクティビティモニターは、配信の最適化によってどれだけの効果があるのかを簡単に確認することが可能となっている。
移行ユーザーの声を紹介
実際にWindows 10へ移行した企業の事例は、日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネジャーの藤原正三氏が説明。
「すでに移行されたお客さまの声を聞くと、こちらの予想以上にトラブルが少ないという声が挙がっている。操作方法などに関しては、早期に移行を実現された愛媛県松山市では、予想していた問い合わせがほとんどなかったそう。スマートフォンなどを日ごろから利用しており、直感的な操作についてはマニュアルレスで行うことに慣れている、といった点が要因のようだ」とする。
このほか、グリー株式会社と日本タタ・コンサルテンシー・サービシズ株式会社（以下、日本タタ）の2社が紹介されたが、こうした先行ユーザーの状況を見ると、「日本タタでは、半年に1回とはいわないが、かなり高い頻度でアップデートしている」とのこと。
ただし藤原氏は、「Updateは年1回というケースもあるが。定期的なアップデートをしている方がダウンタイムも少なくアップデートしやすい。スキップせずにUpdateしていくことが最適であることはお伝えしていきたい」（藤原氏）と述べ、は頻繁なUpdateは企業にもメリットが大きいと説明した。
Windows 10の企業導入が増えていくためには、この点が企業側に理解され、評価されるか否かがカギとなりそうだ。
最新のセキュリティ機能を搭載
今回の説明会では、Windows 10に搭載されているWindows Defenderについても言及された。現在、日本マイクロソフト社内ではウイルス対策としてWindows Defenderのみを利用しているという。
「昔は安かろう、悪かろうというイメージだったが、現在は信頼されるウイルス対策としての認知が上がった。調査期間によると、最新のマルウェアサンプルのブロック率は100％となり、法人の50％以上が導入しているという導入率もある」（津隈氏）。
さらに、EDR（Endpoint Detection and Response：エンドポイントでの検知と対応）の必要性が高まっていることから、Windows Defender ATPの中にAIを活用した自動調査と修復機能が付加された。人間の調査作業を軽減することができるという。
さらにMicrosoft ATPは、Office 365 ATP、Windows Defender ATP、Azure ATPが相互に情報を連携し、サイバー攻撃の可視化、適切な運用判断を可能とする。本人が気がつかないうちに攻撃を受けていても、社内の機密文書にアクセスを自動的に制限する、といったことが可能になるとのことだ。
Windows 10 Sはエディションから動作モードへ
このほか、アプリの利用を制限してセキュリティを高めた「Windows 10 S」の扱いについても説明された。これまでWindows 10 Sはひとつのエディションのように扱われてきたが、Windows 10 April 2018 Updateから「Sモード」に名称が変更された。変更後も、Sモードが有効化されたDeviceを購入した場合、無償で通常モードにUpdateできるものの、それをSモードに戻すことはできない、といった点は以前のままだ。
会見では、「購入後、子どもへ自分のPCを譲りたいといった場合にWindows 10 Sモードを利用したいニーズがあるのではないか？ Sモードに戻すことはできないのか？」という意見が上がった。しかし、現状では対応していない。
マイクロソフトでは、「そういった意見も含め、日本語で良いのでリクエストはフィードバックにあげてほしい。あがった意見は、皆さんが思っている以上によく見ている」と回答し、Windows 10に対する意見は積極的にあげてほしいと、あらためてアピールしている。
