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インテック、EDIアウトソーシングサービスで2拠点運用のオプションを提供

首都圏での災害発生時でもEDI運用を継続可能に

 株式会社インテックは19日、EDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hubシリーズ」に、災害時などでも安定したEDI運用を実現する「2拠点運用サービス」オプションを追加すると発表した。4月より提供開始する。

 EINS/EDI-Hubは、企業間のデータ交換業務をサポートするEDIアウトソーシングサービス。自社開発エンジンを利用しており、導入から開発、運用までをワンストップで提供するほか、クラウド型のため、リプレース費用や設備・回線のメンテナンスも必要なく、コスト削減や運用負荷の軽減を実現するという。

 今回提供するオプションの「2拠点運用サービス」では、システムの冗長化に加えて、運用SE(運用担当者)を分散配置することにより、自然災害やパンデミック発生時でも、安定したEDI運用を可能にする。

 拠点は、同時に大規模災害が発生するリスクの少ない首都圏サイトと北陸サイトの2カ所に設け、運用を常時連携するとのことで、片方が被災した場合は、もう一方の拠点のシステムと運用要員でEDI運用を継続する仕組みだ。

 なおインテックでは、2011年から、EINS/EDI-HubのBCP対策として首都圏地区と北陸地区でシステムを冗長化していたが、EDI運用については首都圏地区で実施していた。しかし、首都圏での災害発生時にはEDI運用業務が継続不可となる可能性があるため、北陸地区にも運用拠点を設置。平時からEDI専門の運用SEを2拠点に配置して、EDI運用を行うことにしたとのこと。